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新日本石油株式会社(その2)
  2005.8.28作成開始 2005.12.19公開 2006.1.2訂補

その1より


*関東地方  

7.旧日本石油株式会社(関東地方)

旧日本石油株式会社の油増所一覧(1985年1月現在)と専用線推移 ([5]と専用線一覧表などを基に筆者作成)
油槽所名
種別
開所
1957年版
1970年版
1983年版
備  考
日立
土浦
百里
宇都宮
OT宇都宮
OT高崎
岡部
市川
千葉
板橋
隅田川
枝川
OT八王子
浮島
鶴見
磯子
平塚

















1962.06
1973.10
1967.

1971.12
1967.10
1959.11
1978.11


1901.03

1971.12

1975.04

1977.06






岡部



隅田川








榎本
石橋

(国鉄側線)
岡部



隅田川





平塚(相模石油KK)

神立
榎本

(国鉄側線)
(国鉄側線)
岡部



隅田川

(国鉄側線)



相模貨物(相模石油KK)
[6]
[15] 1998.10に鉄道輸送廃止 2000.3.11現在では更地
宇田川石油株式会社web  http://www.udagawa-oil.co.jp/com/index2.html
日本OTのピットから約1kmのパイプラインで日本石油の油槽所と接続[35]
[15]
[15]
[1]
[1]


[1] 1989.10に油槽所廃止[17]
1982〜86年度に廃止[1] 東京都江東区枝川(臨海油槽所)
[15]

1982〜86年度に廃止[1] 

[1] 1996.3.23現地訪問、タンク6基 1996.9に油槽所廃止に伴い専用線廃止[9]


■日本石油精製(株)横浜製油所について

【横浜製油所 誕生と経緯】
 [3]
 大正11年、大手石油業者であった小倉石油店(大正14年、小倉石油(株)となる)は、輸入原油を貯蔵する目的で、横浜市子安町地先の埋立地の一部に、 横浜油槽所を建設した。
 次いで昭和4年、小倉石油は同油槽所を拡張し、横浜製油所を建設した。この時の主な新設設備は、シェルツ式真空蒸留釜4基、単独釜2基、コークス製造装 置一式などであり、主として北樺太産オハ原油から機械油を生産した。
 その後、石油需要の急速な増大に対応して同製油所に常圧蒸留装置2基、クロス式熱分解装置1基、ケロッグ式減圧蒸留装置2基、バリゾール式機械油脱ろう 装置1基、コンタクト・リラン装置1基が相次いで建設され、昭和14年には、航空ガソリンから重油、高級潤滑油、アスファルトに至る石油製品全般を生産す る製油所に成長を遂げ、また敷地も第1工場から第4工場にまで拡張されていた。
 昭和12年7月の日中戦争勃発以来、政府は石油製品の民需を極力抑制したが、原油の輸入も困難になるなど石油業界は抜本的な対策に迫られた。最大手石油 会社である日本石油は率先して共同製油制と製油業の整備統合を主唱し、昭和16年6月には我が国第2位の石油会社である小倉石油との合併を実現し、日本石 油は国内石油精製能力の約80%、原油割当の約70%を占めることとなった。これにより小倉石油・横浜製油所は、日本石油・横浜製油所として新発足した。
 昭和20年8月の終戦時、国内各製油所の大半が爆撃で被災した中で、横浜製油所はほとんど無傷の状態で残った。このため、戦後いち早く米軍の貯油所とし て第1工場の一部を除き全面的に接収され、すべての作業が休止された。

【横浜製油所 操業と再開】 [3]
 昭和24年9月1日から連合軍から発表された覚書に基づき復旧工事を開始した。同時に、輸入原油の割当も受けることができるようになった。復旧工事は第 1次から第3次までの3段階に分けて行った。
 第1次復旧工事は、米軍の接収が解除された第1、第3工場の装置を主体に、昭和24年9月から始められた。突貫工事により第2常圧蒸留装置(9,000 バーレル/日、昭和34年12月、6,400バーレル/日に変更)を始めとする主要精製装置および動力設備が同年内に復旧を完了し、24年末には操業を再 開できる態勢が整った。昭和25年1月25日に輸入原油が到着し、火入れ式と操業再開の式典が挙行された。
 第2次復旧工事は、昭和24年12月から25年11月にかけて行われて、潤滑油製造関係の諸設備が新設された。これらの装置は、いずれも戦時中に新潟製 油所に建設されることが計画され未完成だったものを移設したものである。
 第3次復旧工事は、昭和25年3月から26年1月にかけて行われ、第2BK脱ろう装置の新設、戦時中に東京製油所へ疎開させていた第1ケロッグ式減圧蒸 留装置の復旧、休止していた第1コンタクト・リラン装置の整備などが主な工事であった。
 以上の第1次から第3次にわたる復旧整備工事の完了により、横浜製油所の機能はほぼ全面的に回復した。

【拡張近代化工事と装置の新・増設】 [3]
 昭和26年に日本石油精製(株)が設立されるとともに、横浜・下松両製油所の拡張近代化が計画された。カルテックスの協力を得て、27年2月に遊休設備 の解体から着手された。
 主要工事は、カルテックスが新たに生産を開始したろう分の多いミナス原油を処理するための第3減圧蒸留装置(5,000バーレル/日、昭和35年8月、 6,500バーレル/日に増強)、潤滑油生産のためのプロパン脱瀝装置(3,500バーレル/日)および第3BK脱ろう装置(2,900バーレル)、ま た、高オクタン価ガソリン製造のため、当時世界最新鋭で我が国では初めての流動接触分解装置(FCC装置、5,600バーレル/日)などの精製装置の建設 のほか、タンクの新設、移設などであった。
 なお、この工事とは別に、日本石油当時からの計画を引き継いで、昭和26年11月に建設が開始された第3常圧蒸留装置(9,700バーレル/日、昭和 29年9月、15,000バーレル/日に増強)が27年4月に完成した。横浜製油所の拡張近代化工事は昭和30年3月に完成したが、これにより同製油所は 面目を一新し、我が国で初めて世界水準に達する製油所になった。
 原油処理増に対応して、昭和31年4月に第4常圧蒸留装置(22,000バーレル/日、35年5月、27,000バーレル/日に増強)が、36年5月に 第5常圧蒸留装置(28,000バーレル/日)が建設された。一方、第2常圧蒸留装置(6,400バーレル/日)は、36年9月に休止された。この結果、 36年末の横浜製油所の原油処理能力は、第3常圧蒸留装置(15,000バーレル/日)を含め70,000バーレル/日となった。
 他方、高オクタン価ガソリン増産のため、昭和33年3月にユニファイニング・プラットフォーミング装置(3,300バーレル/日)が、37年3月に第 2FCC装置(7,500バーレル/日、昭和47年室蘭製油所に移設)が建設され、また高級潤滑油の需要増加に対応して33年10月に第2フルフラール抽 出装置(730バーレル/日)が建設された。
 さらに、灯・軽油の品質改善を目的として、37年12月に灯・軽油ユニファイニング装置(7,300バーレル/日)が完成した。

【高級潤滑油、ワックス等の増産工事】 [3]
 昭和39年に根岸製油所が近代的大規模製油所として操業を開始したのにともない、横浜製油所の製品の構成は、徐々に新しい方向へと展開が企てられた。即 ち、処理原油の特性を生かした加工度の高い特殊製品の開発と品質の改善を目指すとともに、幾つかの製品については需要増に対応して装置の新増設が行われ た。
 昭和39年10月にプラットフォーメート・リラン装置および直留ナフサ・リラン装置が新設され、ソルベントの生産が開始された。
 ブロンアスファルトについては、従来の横型単独式装置では製造効率が低く、能力も限界に達していたため、昭和42年にストレートアスファルト製造装置を 第1縦型連続ブロンアスファルト製造装置(50トン/日)に改造し、45年には第2縦型連続ブロンアスファルト製造装置(100トン/日)が建設され、生 産能力が増強された。
 ワックスについては、昭和39年にパラフィンのワックス式発汗槽が完成し大量生産体制が整えられ、その後、44年から45年にかけて新製品の開発、製品 化が行われていたが、46年には高級潤滑油とともにワックス増産計画が検討されはじめた。
 この高級潤滑油、ワックス関係の増産工事は、第2FCC装置の撤去跡地へ昭和48年5月に着工されたが、第一次石油危機による資材不足から完成時期が遅 れ、49年9月に我が国で初めてのワックス水素化精製装置(2,000バーレル/日)が、50年2月に第3フルフラール抽出装置、同年7月に第4MEK脱 ろう装置がそれぞれ完成した。これにより。高級潤滑油は87,000キロリットル/年から149,000キロリットル/年へ、ワックスは4,000トン/ 月から7,000トン/月へと増産体制が確立された。

【処理原油と製品の生産】 [3]
 横浜製油所の原油処理量は、昭和27年に約49万キロリットル/年の処理が43年には約410万キロリットル/年の処理となり、ほぼ100%の稼働率を 記録した。
 その後、48年まで高稼働率を維持したが、同年の第一次石油危機を境に下降し、52年以降約300万キロリットル/年の処理、約70%の稼働率で推移し ている。
 横浜製油所で生産されている製品は、LPガス、ナフサ、ガソリン、灯油、軽油、各種重油、各種潤滑油、アスファルトおよびソルベント、農薬オイル、パラ フィンワックスなどの特殊製品とすべての油種にわたり、製品の銘柄数は約300にも及んでいる。
 ガソリンの生産量は、第1FCC装置の完成した直後の昭和30年ごろから年間38万キロリットル前後となり、ユニファイニング・プラットフォーミング装 置の稼動した33年以降は年間40万キロリットル台になり、さらに第2FCC装置が完成した37年以降も増加を続けたが、44年の年間77万キロリットル をピークに低下し、47年に第2FCC装置が室蘭製油所に移設された後は40万キロリットルを割り、55年には約35万キロリットルとなった。
 灯・軽油の生産量は、原油処理能力の増加にともなって増加を続け、第5常圧蒸留装置の稼動した36年には灯油が年間約23万キロリットル、軽油が26万 キロリットルとなり、翌37年には灯油、軽油とも30万キロリットルに達する生産量となった。その後は、灯油が年間20〜30万キロリットル、軽油が 10〜20万キロリットルで推移したが、47年に灯・軽油ユニファイニング装置を潤滑油精製用にも使用したことにより、灯・軽油とも減少した。55年の生 産量は、灯油が約15万キロリットル、軽油が約12万キロリットルであった。
 重油の生産量は、原油生産量の増加につれて上昇をたどり、昭和48年には年間約230万キロリットルを記録したが、その後は減少に転じた。52年以降は 回復し、55年まで年間生産量約180万キロリットルで推移した。
 潤滑油、ワックスの生産量は、関係製造装置の新増設により逐次増加を続け、製造は順調に推移し、55年の年間生産量は、潤滑油が約14万キロリットル、 パラフィンが約6万トンであった。

【製品の出荷】 [3]
 横浜製油所は周辺に大消費地を控え、その製品は神奈川県内に50%、東京都に20%、これを含めて関東一円に大半の83%を出荷している。また、自所製 品のほかに、灯油、ガソリン等については他の製油所からの受入品も扱い、石油製品の配送基地としての重要な役割を果たしている。これらの製品の出荷先は、 近隣の日本石油の各油槽所および神奈川県内、東京都を中心とする特約店、需要家で、その数は11,000に達する。
 昭和55年の横浜製油所の輸送機関別製品出荷割合は、船舶が58%、タンクローリー・トラックが26%、 タンク車・貨車が9%、その他が7%であり、出荷形態別では95%が中身出荷、残りが容器詰品である。
 海上出荷のうち、タンカー、バージ出荷は、ガソリン、灯油、軽油、ソルベント等の白油が第4工場から、黒油が第5工場から行われ、貨物船によるドラム詰 品の出荷は、第4工場から行われている。
 タンク車、タンクローリー出荷は、パラフィン、アスファルトが第1工場から、白油が第4工場から、黒油が第5工場から行われ、貨車、トラックによる袋、 容器詰品の出荷は、第1工場および第4工場から行われている。

横浜製油所発送の鉄道輸送

着駅
着荷主
備 考
石橋
岡部
四日市港
日本石油(株)宇都宮油槽所
日本石油(株)岡部油槽所
日本石油(株)四日市油槽所
1973年時点で重油輸送[40]
1973年時点で重油輸送[40]
パラフィン輸送 パラフィン専用貨車(タキ6150形、タキ17800形)は
1999.3廃車(レイル・マガジン第194号、1999年)

 新興駅の日本石油精製(株)横浜製油所の専用線は1999年9月30日に廃止された。(レイル・マガジン第201号、2001年)

横浜製油所の専用線概要の推移

所管駅
専用者
第三者利用者       
作業方法  
作業キロ
総延長キロ
備考
昭和5年版
東神奈川
日本石油会社

省機関車
海側0.7


昭和26年版 入江



新興
日本石油(株)



日本石油(株)
三菱石油(株)
早山石油(株)
愛国石油(株)
大協和興(株)
三菱石油(株)
内外輸送(株)
日本通運(株)
早山石油(株)
愛国石油(株)

国鉄機



国鉄機
0.8



0.3


昭和28年版 入江


新興
新興
日本石油精製(株)


日本石油精製(株)
日本石油精製(株)
日本石油運送(株)
日本石油(株)
横浜石油運送(株)

内外輸送(株)
日本通運(株)

国鉄機


国鉄機
国鉄機
0.8


0.4
0.3




駐留軍接収中
駐留軍接収中
昭和32年版
入江


新興


新興
日本石油精製(株)


日本石油精製(株)(第四工場)


日本石油精製(株)
日本石油(株)
横浜石油運送(株)
内外輸送(株)
日本石油(株)
横浜石油運送(株)
日本石油輸送(株)

内外輸送(株)
日本通運(株)
平沢運輸(株)

国鉄機


国鉄機
私有機


国鉄機
0.7


0.4


0.3


昭和39年版
入江

新興



新興
日本石油精製(株)

日本石油精製(株)(第四工場)



日本石油精製(株)(第五工場)
日本石油(株)
横浜石油運送(株)
日本石油(株)
日本石油輸送(株)
横浜石油運送(株)
日本石油瓦斯(株)

内外輸送(株)
日本通運(株)
平沢運輸(株)

国鉄機

国鉄機
私有機



国鉄機
平沢運輸機

0.7

0.4



0.3


昭和42年版
入江

新興



新興
日本石油精製(株)

日本石油精製(株)(第四工場)



日本石油精製(株)(第五工場)
日本石油(株)
横浜石油運送(株)
日本石油(株)
日本石油輸送(株)
横浜石油運送(株)
日本石油瓦斯(株)

日本通運(株)
平沢運輸(株)

国鉄機

国鉄機
私有機


国鉄機
平沢運輸機

0.7

0.4



0.3


昭和45年版
入江

新興




新興
日本石油精製(株)

日本石油精製(株)(第四工場)




日本石油精製(株)(第五工場)
日本石油(株)
横浜石油運送(株)
日本石油(株)
日本石油輸送(株)
横浜石油運送(株)
日本石油瓦斯(株)
日本オイルターミナル(株)

日本通運(株)
平沢運輸(株)

国鉄機
移動機
国鉄機
私有機




国鉄機
平沢運輸機

0.5

0.4




0.3
0.7

0.9




0.1

昭和58年版
入江

新興




新興
日本石油精製(株)

日本石油精製(株)(第四工場)




日本石油精製(株)(第五工場)
日本石油(株)
横浜石油企業(株)
日本石油(株)
日本石油輸送(株)
横浜石油企業(株)
日本石油瓦斯(株)
日本オイルターミナル(株)

日本通運(株)
平沢運輸(株)
日本オイルターミナル(株)

国鉄機
移動機
国鉄機
私有機




国鉄機
私有機

0.5

0.4




0.4
0.7

0.8




0.6



■日本石油精製(株)根岸製油所について

【根岸製油所 誕生の背景】 [3]
 昭和12年、国鉄は根岸線敷設の計画を立てたが、太平洋戦争により実現に至らなかった。一方、横浜市は昭和16年、臨海工業地帯造成を目的とする議案を 市議会で議決したが、これも太平洋戦争の激化により実現しなかった。
 昭和26年、横浜市に根岸湾埋立問題が再燃し、また28年、国鉄にも根岸線敷設計画が再浮上した。横浜市では最終的にこの2つの計画を柱とした「国鉄根 岸線開発計画 其の一 根岸湾埋立(臨海工業用地造成)基本計画書」を31年11月に作成した。
 しかし、この埋立計画作成当時の横浜市の財政事情は窮迫し事業費の支出は困難な状況にあったため、進出企業の予納金に依存しなければ埋立計画は推進でき なかった。そのため横浜市は、昭和31年11月、進出企業の最有力会社として日本石油精製(株)へ進出を要請した。同社は、横浜・下松両製油所の拡張近代 化工事を完了したばかりであり、また、室蘭製油所を建設中であったが、将来の石油需要増大を想定し、即座に進出を決断した。この瞬間に、横浜市の根岸湾臨 海工業地帯の建設計画は決まった。
 一方、国鉄根岸線は、昭和32年4月に敷設が決定され、34年4月に着工された。

【根岸製油所の誕生 第1期計画】 [3]
 昭和34年11月、根岸製油所建設室が設置され、昭和36年3月に製油所の起工式が行われた。
 第1期計画による装置の建設は、根岸地区埋立地に次のように行われた。
@油槽施設の建設
 先行工事として、輸入重油およびジェット燃料の貯蔵、出荷施設の建設が行われた。昭和35年11月、基礎工事に着手、37年4月に完成し、同月27日に 第1船・日興丸が重油を積んで入港し、油槽施設の使用が開始された。
A主要装置の建設
 引き続き、昭和37年5月から主要装置の建設が開始された。39年3月には単一装置としては当時東洋一の110,000バーレル/日の常圧蒸留装置を始 めユニファイニング装置(18,000バーレル/日)、プラットフォーミング装置(13,000バーレル/日)、灯油ユニファイニング装置(6,000 バーレル/日、48年、10,500バーレル/日に増強)、軽油ユニファイニング装置(6,000バーレル/日、48年、9,500バーレル/日に増強) などの一連の燃料油製造装置が完成し、同月17日に火入れ式が挙行され、日本石油精製(株)第4番目の製油所である根岸製油所が誕生した。

【高級潤滑油製造装置の建設】 [3]
 第1期計画の装置が完成した当時、我が国は高度経済成長のさなかにあって、諸産業の発展およびモータリゼーションの普及により、潤滑油の需要は増加する のに加えて、品質の高級化、種類の多様化は著しいものであった。日本石油精製(株)は、その対応策として、昭和39年から根岸製油所にベースオイルを輸入 し、添加剤を混合して潤滑油を生産していた。
 こうした供給面における問題点の解決を図るため、年産20万キロリットルの能力を持つ世界最大級の高級潤滑油製造装置が、昭和43年4月、根岸地区埋立 地に建設された。装置は、第1減圧蒸留装置(30,000バーレル/日)、プロパン脱瀝装置(4,500バーレル/日)、フルフラール精製装置 (7,200バーレル/日)、潤滑油水素化精製装置(4,900バーレル/日)、MEK脱蝋装置(4,800バーレル/日)、自動潤滑油調合装置などから なっている。また、硫酸洗浄、白土コンタクト法に代わって、水素化精製法を採用しているのが大きな特徴である。

【第2期計画、第3期計画】 [3]
 第1期計画および高級潤滑油製造装置の建設に続いて、根岸地区に隣接する本牧1地区埋立地に、昭和43年10月から44年初めにかけて、原油処理能力 110,000バーレル/日の第2期計画の建設工事が順次完成した。そして第2期計画の工事が完了した直後から、石油需要の大きな伸びを反映して、根岸製 油所の稼働率は100%に達した。また、公害対策上の要請から、低硫黄C重油の需要が急増する傾向にあった。これらの情勢を背景に、第3期計画の拡張工事 が立案された。その基本は、低硫黄C重油、低鉛・無鉛ガソリンなど、製品が消費される際に公害の発生が最小であるような製品の生産、原油、製品の品質およ び需要の多様化に対応するための融通性のある装置の運転にあった。
 昭和47年10月、第4常圧蒸留装置は110,000バーレル/日に拡張され、これにより根岸製油所は合計330,000バーレル/日という我が国最大 の原油処理能力を持つ総合製油所になった。

【根岸製油所の出荷】 [21]
<海上出荷>
 海上出荷は年間1,400万キロリットルで全出荷量の80%を占め、1日80隻を超える船舶を取扱うこともある。平水タンカーは、東京湾内の東京電力 (株)の大井、横須賀、姉ヶ崎火力発電所や、日本石油(株)の市川、隅田川等の油槽所向けで小型船が圧倒的に多く、取扱隻数の大半を占めるが、輸送数量で は沿岸タンカーとほぼ同量である。
 海上出荷の主な仕向地は、東京湾内を中心に、東北、東海地区で、電力会社向単体販売原油をはじめ、燃料油、潤滑油の中味品および荷造品、アスファルト、 硫黄、LPG等各種製品を出荷している。一部潤滑油および特殊品については、北海道、九州にも出荷している。

<タンク車出荷>
 昭和39年5月に専用側線が完成した。専用側線は国鉄根岸駅に隣接して、17線延長8kmで20車の積場設備を持っている。
 タンク車出荷は、年間210万キロリットルで全出荷量の12%を占めている。主な範囲は関東および甲信地区で、出荷量の50%を占める日本オイルターミ ナル(八王子、高崎、宇都宮、郡山等)をはじめ日本石油(株)の岡部、土浦その他の油槽所および大口需要家向けである。冬場の需要期の出荷量は月20万キ ロリットルを超え、1日170両に達することもある。
 タンク車出荷は総延長12kmの専用側線と54年秋に完成した中央制御によるオーバーフロー防止装置付自動積込システムにより、積載効率と安全性は一段 と向上した。

<ローリー出荷>
 ローリー出荷は年間約100万キロリットルで全出荷量の6%を占めている。
 燃料油は、神奈川県、および東京西部を配送圏とし冬期には1日最高400台の出荷を記録した。潤滑油ベースオイルは、日本石油加工(株)東京工場をはじ め一部の需要家に1日平均20台を出荷している。アスファルトは、関東、甲信越地区のかなり遠距離にある瀝青プラントへ輸送する場合もある。

<詰品出荷>
 潤滑油の詰品は、1リットル、4リットル、18リットル、20リットル、200リットルドラム缶等各種容器に自動的に充填・梱包される。北海道、九州等 の遠隔地向け出荷および大口出荷は貨物船によるが、パレット単位での荷役の合理化を検討中である。中近距離向け出荷は鉄道輸送からトラック輸送へと変わり つつ、1日約50台である。

<パイプライン出荷>
 対岸の東京ガス(株)根岸工場に8Bパイプラインによりナフサを出荷しているが、数量は漸減している。

【根岸製油所から関東各地へ】
 1993年9月16日、横浜市磯子区根岸の日本石油精製(株)根岸製油所を訪ねた。JR根岸駅の海側に隣接する根岸製油所は面積223万平方メートル、 周囲約12kmにおよぶ広大な敷地に展開されている。製油所ではタンカーで運ばれてきた外国産原油からガソリン・灯油・軽油・重油などの様々な石油製品を 製造しており、月間の生産量は160万キロリットルを誇る。
 「このうち約80%はタンカーで国内各地へ運ばれ、約5%はタンクローリーで市中へ向かいます。鉄道によって運ばれるのはあとの約15%、月間27万キ ロリットルです。」(日本石油精製(株)根岸製油所物流課・前澤盛雄氏)
 根岸製油所の敷地内には総延長12.5kmにもおよぶ専用線が敷設されており、この専用線から1日最大14本の石油専用列車が発車していく(空車の到着 は11本)。石油製品のタンクのある海側から入換線、石油の積込線、それに一時的にタンク車を留置しておく収容線9本などが並ぶほか、山手(横浜)方に引 上線がある。
 2線ある積込線の各々の積込口の並ぶ間隔とタンク車の車長が一致しないため、入換機はタンク車をいったん磯子方に押し込んだあと、再び山手方に動きなが ら、1両1両、タンク車を積込口の前で切り離していく。積込線には黒もの(重油)用と白もの(灯油・ガソリン)用の積込みピットが10基ずつ計20基あ り、各積込みピットには石油製品タンクからのパイプが通じている。タンク車に石油を注入するパイプのローディングアームは積込みピット1基につき海側・山 側1本ずつ設置されているので、一度に注入できるタンク車は最大で40両ということになる。空のタンク車に石油を注ぎ始めてから満タンになるまでは、ポ ピュラーな35t積みタンク車(タキ35000など)でだいたい50分前後。
 満タンになったタンク車同士が再び連結されるが、しかしこれで「即出発」とはならない。製油所内の積込線から本線であるJR根岸線へ直接には出られない 配線になっているため、組成されたタンク車は入換機でいったん収容線に押し込まれるか、JR根岸駅構内の授受線に転線、出発の時を待つ。出発までに間があ る場合は、製油所内の収容線→製油所内引上線→JR根岸駅構内の授受線で待機→JR引上線→JR発着線で待機→出発という手順になる。製油所内の専用線か ら何度かクッションを置いて出発させたり、授受線と発着線を使い分けたりしたほうが、列車事故の防止の点でも有効なのだそうだ。
 根岸を出発した石油専用列車の行先は、神立・宇都宮貨物ターミナル・岡部・倉賀野・八王子などの関東が多いが、1往復ながら郡山まで足を伸ばす列車もあ る。朝の1番列車として5時23分発の5283列車竜王行きがあり、これにあわせた列車入換は4時半ごろから始めるという。夜は21時46分に神立から返 空の5382列車が着いて、1日が終わる。
 製油所の敷地とJR構内とはフェンスが仕切られ、JR側には授受線5線、発着線2線、それに引上線がある。本線に直接出入りできるのは発着線だけで、授 受線からはいったん発着線に転線しないと本線に出られない。列車の組成・出発・到着には6社が関わっている。
▽日本石油精製・・・石油の精製・積込み(注入)
▽日本石油輸送・・・「○月○日、○○貨物ターミナルへ○キロリットルのガソリンを運ぶ」といった輸送指示の作成
▽日新運輸・・・専用線内のDL運転、操車、専用線〜JR根岸駅構内授受線のDL運転
▽神奈川臨海鉄道・・・JR根岸駅構内の操車
▽JR東日本・・・JR根岸駅構内の信号
▽JR貨物・・・JR根岸駅構内のEL運転

■石油のピギーバック輸送 [15]
 自動車の機動力と鉄道の経済性を生かしたピギーバック輸送の石油製品輸送への応用は、JR貨物・日本石油・日本石油輸送・車両メーカー共同で開発に着手 した。
 貨車の開発は、昭和63年7月の振動・衝撃測定に始まり、積載方法の研究、本線走行テストなどを経て、平成3年9月「クキ1000形式ローリーピギー バック専用貨車」として完成した。このローリーピギーバック輸送は、発駅でヘッド部分を切り離した20キロリットル積みのタンクトレーラーを大型クレーン (リーチスタッカー)で専用貨車に積み込み鉄道輸送し、着駅では、そのタンクトレーラーをクレーンで降ろして、待機しているトレーラーヘッドに接続し、そ れぞれタンクローリーとしてガソリンスタンドや需要家のもとへ自走させる仕組みである。
 我が国初の石油ピギーバック輸送は、平成3年10月22日にスタートするはずであったが、同月11日、同輸送の着駅・新座駅のあるJR武蔵野線が水害で 不通となるアクシデントに見舞われ、延期を余儀なくされた。武蔵野線の開通とともに待望の初列車がスタートしたのは、翌4年3月3日のことであった。当初 は神奈川臨海鉄道横浜本牧駅〜新座貨物ターミナル駅間の1日5両(月間5,000キロリットル)のみであったが、3ヵ月後の6月2日からは、横浜本牧駅〜 越谷貨物ターミナル駅間3両を加えて月間輸送量は8,000キロリットルとなり、さらに同年11月3日からは新座向け5両、越谷向け3両が追加されて合計 1万8,000キロリットルとなった。
 しかしその後、経済情勢の変化などにより、この石油ピギーバック輸送は平成8年3月14日をもって中断することとなった。

■日石・Jエナジー、物流提携 年間規模36万キロリットル 石油製品を相互供給 (1998年5月14日 日本経済新聞 11面)
 1998年10月以降、日石は室蘭製油所(室蘭市)から北海道内にあるJエナジーのスタンドに製品を供給。一方、Jエナジーは関連会社の鹿島石油から北 関東地域の日石スタンドに供給する。消費地に近い製油所からの供給に切り替え、両社合わせて年間4億円の物流費を削減する。
 日石、Jエナジーが相互融通する製品は、ハイオクを含むガソリン、灯油、軽油と産業用燃料となるA重油。融通規模は年間で約36万キロリットルずつとな る。日石は従来、子会社の日本石油精製の根岸製油所(横浜市)から茨城、栃木など北関東地域にタンクローリーなどで製品を運んでいた。Jエナジーは鹿島石 油の鹿島製油所(茨城県神栖町)から内航タンカーによって北海道へ輸送していた。

日本石油(株)のコンテナ輸送
発駅
発荷主
品名
着駅
着荷主
コンテナ形式
所有者
備考
隅田川
日本石油(株)
ソルベントA
札幌(タ)
札幌通運(株)
UT4C-90 
日本石油輸送(株)
1998.12.23長町駅で返空を目撃
東京(タ)
日本石油(株)
機械油
梅田 (株)クボタ
UT
日本石油輸送(株)
1997.9.梅田駅で目撃
東京(タ)
日本石油(株)
機械油
梅田
ダイハツ工業(株)
UT4C-72 潤滑油専用
日本石油輸送(株)
1999.3.26梅田駅で目撃


8.旧三菱石油株式会社(関東地方)

旧三菱石油株式会社の油槽所一覧(1980年頃)と専用線一覧 ([2]と専用線一覧表などを基に筆者作成)
油槽所名
開所
1957年版
1970年版
1983年版
備 考
宇都宮
日立(東西OT)
百里
前橋
吹上
小豆沢
浮間
枝川町
小台
市川

1962.04




1967.12


1961.12




吹上







榎本

吹上







榎本

吹上






1973.10東西OT日立油槽所となる


1998.3.23現地目撃、関東菱油(株)  2002年3月ダイヤ改正で石油列車廃止
東京都板橋区小豆沢(河川油槽所)
東京都北区浮間(河川油槽所)
東京都江東区枝川(臨海油槽所)
東京都荒川区小台(河川油槽所)
1998年モービル石油との物流提携により閉鎖[20]

■日石三菱 川崎製油所を川崎事業所に [22]
 日石三菱は川崎製油所(処理能力7.5万バーレル/日)における原油処理を1999年9月16日で停止、同製油所の名称を10月1日から川崎事業所に変 更した。
 同社は厳しい経営環境をふまえ、合併に伴い同グループの供給体制について検討した結果、川崎製油所での原油処理を根岸、水島、室蘭および東北石油・仙台 製油所に集約した方が、さらなる収益改善が見込まれるとして、川崎製油所の操業を停止することに決めていた。
 川崎事業所は今後、燃料油の製品基地としての機能を残し、あわせて潤滑油、サイズ剤の生産を継続していく。

三菱石油(株)川崎製油所発送の鉄道輸送
着駅
着荷主
備  考
二本木
宇都宮(タ)
川俣
倉賀野

吹上
榎本
高麗川
南甲府
南松本
西上田
日本曹達(株)
日本オイルターミナル(株)宇都宮営業所
橋本産業(株)館林工場
日本オイルターミナル(株)高崎営業所
橋本産業(株)
三菱石油(株)吹上油槽所
航空自衛隊
日本セメント(株)埼玉工場
鈴与(株)
日本オイルターミナル(株)松本営業所
日本オイルターミナル(株)上田営業所
1999.1.5扇町で目撃。タキ1500形1両。日本曹達側入。重油を輸送。

[32] 1997.10に川俣駅は貨物取扱廃止[33] 2000.3.14現地訪問、専用線残る

1999.1.5扇町で目撃。タキ35000形2両。橋本産業側入。灯油を輸送。
2000.3ダイヤ改正から根岸駅発送に切替
[36]
1962.3から日本石油輸送(株)へ請負輸送開始[34]
南甲府行きは1992.3ダイヤ改正で廃止

1999.1.5扇町で目撃。タキ43000形など13両編成


扇町駅発送の車扱列車(石油)の推移
ダイヤ改正
宇都宮(タ)
高崎操
倉賀野
熊谷(タ)
吹上
石岡
川崎貨物
梶ヶ谷(タ)
南甲府 南松本
西上田
合計
備 考
1988.03.13
専1

専2
専2

専1


専1
専1
専1
専9

1990.03.10
専1

専2



専1
専1
専1
専1
専1
専8

1991.03.
専1

専2



専1
専1
専1
専1
専1
専8

1992.03.14
専1

専2



専1
専1

専1
専1
専7

1993.03.18
専1

専2



専1
専1

専1
専1
専7

1994.12.03
専1

専2



専1
専1

専1
専1
専7

1996.03.16
専1
専1
専1

専1

専1


専1
専1
専7

1997.03.22
専1
専1
専1

専1

専1


専1
専1
専7

1998.10.03
専1

専2

専1

専1


専1
専1
専7

2000.03.11






専1




専1
吹上行きは根岸発に変更


9.日石三菱株式会社から新日本石油株式会社へ(関東地方)

新日本石油株式会社の油槽所一覧 (各年度のCSRレポートより作成)  http://info.eneos.co.jp/environment/report/index.html
油槽所名
2001.4.1現在
2002.4.1現在
2003.4.1現在
2004.4.1現在
備 考
日立
百里
JOT宇都宮
JOT高崎
岡部
市川
千葉
JOT八王子
浮島





































2002.12.7現地訪問。更地化。


2002.12.23現地訪問


■新日本石油精製(株)横浜製油所について

【横浜製油所の概要】  http://info.eneos.co.jp/environment/seiyusho/yokohama/refinery/e71_enseyore_about.html
 横浜製油所は、新日本石油グループ他製油所からの原料を使用し、ガソリンや潤滑油その他450種類もの各種石油製品やテスト用の試製品を生産していま す。
 特に、自動車用・各種機械装置に不可欠な高級潤滑油、塗料その他の溶剤などに使われる各種ソルベント、ろうそくのほか防水・防湿など多方面に使われる ワックスなど、付加価値の高い製品を主力に生産しているのが、横浜製油所の特徴となっています。
 さらに、新日本石油グループの首都圏における物流拠点として、製品の安定供給につとめるほか、炭素繊維(カーボンファイバー)材料の製造・開発、環境関 連商品および高効率燃焼機器の開発や卸発電供給事業などにも力を入れています。

【横浜製油所沿革】  http://info.eneos.co.jp/environment/seiyusho/yokohama/refinery/e71_enseyore_about.html
大正11年(1922年)01月 小倉石油原油輸入基地として発足
昭和04年(1929年)12月 小倉石油横浜製油所完成
昭和16年(1941年)06月 日本石油と合併、日本石油横浜製油所となる
昭和26年(1951年)10月 日本石油、カルテックス社と提携し、日本石油精製株式会社を設立 日本石油精製株式会社横浜製油所となる
昭和36年(1961年)05月 常圧蒸留装置(70,000バレル/日)稼動
昭和62年(1987年)07月 常圧蒸留装置廃棄
平成07年(1995年)02月 潤滑油リラン装置完成
平成08年(1996年)04月 日本石油、カルテックス社との提携を解消し、日本石油全額出資の精製会社となる
平成08年(1996年)04月 横浜ルブセンター完成
平成11年(1999年)04月 日本石油株式会社と三菱石油株式会社が合併し、日石三菱株式会社が誕生
平成11年(1999年)07月 日本石油精製株式会社から日石三菱精製株式会社に社名変更
平成12年(2000年)06月 卸発電供給事業営業開始
平成14年(2002年)04月 興亜石油、東北石油と合併し、新日本石油精製株式会社横浜製油所となる

■横浜製油所での潤滑油・グリース製造設備建設について (2005年1月19日 新日本石油プレスリリース)  http://info.eneos.co.jp/press/2004_2005/e71_pr_20050119_01.html
 新日本石油(株)の石油精製部門である新日本石油精製(株)は、横浜製油所に建設を予定している潤滑油・グリース製造設備について、2004年11月に 制度化された神奈川県の「施設整備等助成制度」に申請した。新設される製造設備は、新日本石油グループの潤滑油製造体制の再構築のため、新日本石油加工 (株)東京工場で行なっている潤滑油・グリース製造を中止し、新日本石油精製(株)横浜製油所に集約するもの。今回の潤滑油製造拠点の集約化により、横浜 製油所の潤滑油生産量は、現在の約1.4倍に拡大することになり、また、生産効率および製造品質の観点から格段に高度化された製油所となる。

<潤滑油・グリース製造設備の概要>
1. 所在地 横浜市神奈川区守屋町4丁目18番地  
2. 設備概要 鉄骨造 地上3階建て(7,390m2)  
3. 投資額 88億円(助成金対象投資額:72億円)  
4. 完成予定 2007年4月


■新日本石油精製(株)根岸製油所について

【新日本石油精製(株)根岸製油所沿革】  http://info.eneos.co.jp/environment/seiyusho/negishi/refinery/e71_ensenere_about.html
昭和36年(1961年)03月 根岸製油所建設工事起工
昭和39年(1964年)04月 第1期燃料油製造装置完成
昭和43年(1968年)04月 高級潤滑油製造装置完成
昭和43年(1968年)10月 第2期本牧第1地区燃料油製造装置完成
昭和47年(1972年)01月 第3期本牧第2地区燃料油製造装置完成
平成03年(1991年)08月 原油処理能力360,000バレル/日に増強
平成07年(1995年)10月 原油処理能力385,000バレル/日に増強
平成13年(2001年)04月 原油処理能力360,000バレル/日に削減
平成14年(2002年)04月 「新日本石油精製株式会社」へ社名変更
平成15年(2003年)04月 原油処理能力340,000バレル/日に削減

【根岸製油所 荷役設備】  http://info.eneos.co.jp/environment/seiyusho/negishi/refinery/e71_ensenere_setsubi.html
原油桟橋
出荷桟橋
鉄道専用側線
タンク車積場

タンクローリー積場
ドラム缶充填機
潤滑油高速充填機
2
16
34線
49

53
17
3
260,000重量トン、80,000重量トン
120〜6,000重量トン
最大収容能力375車両
98車/時

159台/時
640本/時
9,900缶/時


■日本石油輸送(株)根岸営業所 内陸油槽所への物流のカギ握る鉄道タンク車
 (石油情報センターPEPORT 2005.2)  http://oil-info.ieej.or.jp/active/report/200502_2.pdf
 日本石油輸送(株)根岸営業所は、横浜市のJR根岸駅に隣接する新日本石油精製(株)の工場敷地の一画に位置している。同工場は全長 330mに及ぶ出荷設備をもち、石油製品が積込まれたタンク車と、内陸油槽所で荷卸され返送されてきた空タンク車の構内入替作業が総延長約13,000m の専用線で行われる。そしてJR本線につながる引込線には、輸送待機するタンク車が連なっており、繁忙期には1日約500両もの出荷が行われる。
 日本の鉄道タンク車の歴史は、明治33年、私有貨車として越後(新潟)〜東京間で石油を鉄道輸送したことに始まる。当時は、木の樽を横に寝かせたような ものだった。
 日本石油輸送(株)が設立された1946年当時のタンク車の主流は15t積で、積荷も原油が中心だった。その後35t、43tと大型化し、今では45t 積が主流になった。「タンク車の歴史はより大きく、より軽くする歴史でもあるといえます。45t積と35t積で、タンク車の重量はほとんど変わらないで す」と同社石油部副部長の原さん。
 鉄道輸送全体では年間で1,200万キロリットルの石油製品を輸送しており、その輸送の大半を同社が占めている。同社の運用タンク車は現在約2,200 両。
 タンク車の役割は、鉄道輸送により臨海の製油所から内陸の油槽所に、大量の石油製品を安定的に供給すること。「根岸からは栃木、埼玉、群馬、山梨、長野 方面の各油槽所に輸送していますが、その距離は平均すると片道約150km。遠い所では、長野県の坂城町にある油槽所で250kmくらいあります」と根岸 営業所長の小嶋さん。
 タンク車による鉄道輸送の特徴は、@時間に正確で安全なため、石油製品を安定的に大量に供給できる、A油槽所の日々の需要変動に応じた数量を毎日届ける ことができる、Bトラックに比べて二酸化炭素(CO2)等の排出量が極めて少ない、など。

■根岸発の石油列車を長編成化し、輸送力を増強 (2005貨物時刻表)
 2005年3月のダイヤ改正により、東海道線・根岸線の鶴見駅〜根岸駅間の牽引定数(1,100トン)を、新形式機関車の投入により初めて1,200ト ンとし、輸送力の増強及び貨車運用の効率化を行う。
○第5569・5571・5577列車(根岸→宇都宮タ)1,100トン(18両)⇒1,200トン(20両)
○第5777列車(根岸→倉賀野)1,100トン(18両)⇒1,200トン(20両)
○第1085・1087列車(根岸→岡部)1,100トン⇒1,200トン(20両)
※両数はタキ1000形式の場合

新日本石油精製(株)根岸製油所発送の鉄道輸送
着駅
着荷主
備  考
郡山
神立
榎本
宇都宮タ
渋川
倉賀野
岡部
三ヶ尻
吹上
八王子
竜王
辰野
村井
南松本
坂城
二本木
日本オイルターミナル(株)郡山営業所
日本石油(株)土浦油槽所
航空自衛隊
日本オイルターミナル(株)宇都宮営業所
関東電化工業(株)渋川工場
日本オイルターミナル(株)高崎営業所
新日本石油(株)岡部油槽所
太平洋セメント(株)熊谷工場
日石三菱(株)吹上油槽所
日本オイルターミナル(株)八王子営業所
新日本石油(株)甲府油槽所
(株)豊島屋 辰野営業所
新日本石油(株)松本油槽所
日本オイルターミナル(株)松本営業所
新日本石油(株)北信油槽所
日本曹達(株)二本木工場
1999.12に仙台北港駅発送に変更
1998.10ダイヤ改正で貨物扱い廃止
[36] 1998.3.22石岡駅で目撃 2001.8休止、2002.4廃止  http://www.kururin.jp/bbslog/log-s200112.htm

2003.5.11渋川駅で目撃


[36][44]
2002.3ダイヤ改正で貨物扱い廃止


2002.10.12現地訪問、タンク車3両程度の輸送

1998.10ダイヤ改正で列車新設
1997.3ダイヤ改正で列車新設
溶融硫黄を輸送(タキ23628) 1999.4.2黒井駅で目撃

根岸駅発送の車扱列車(石油、その他)の推移 (高:高速石油列車、専:石油専用列車、臨:石油臨時列 車、他、その他車扱列車)
ダイヤ改正
郡山
神立
宇都宮 (タ)
渋川
高崎操
倉賀野
岡部
熊谷(タ)
吹上
川崎貨 物
八王子
竜王
南松本
篠ノ井
坂城
合 計
備 考
1988.03.13
専1
専1
専2、臨1
専1

専1
専2


専3
専1、臨1
専1



高0、専13、臨2、他0、計15

1990.03.10
専1
専1
専2、臨1


専1
専2


専4
専1、臨1
専1



高0、専13、臨2、他0、計15

1991.03.
専1
専1
専2、臨1


専1
専2


専4
専1
専1



高0、専13、臨1、他0、計14

1992.03.14
専1
専1
専2


専1
専2


専4、臨1
専1
専1



高0、専13、臨1、他0、計14

1993.03.18
専1
専1
専2、臨1


専1
専2


専4、臨1
専1
専1



高0、専13、臨2、他0、計15

1994.12.03
専1
専1
専2、臨1

専1

専2


専4
専1
専1



高0、専13、臨1 他0、計14

1996.03.16
専1
高1
専3

専2

高1、専1


専4
専1
専1



高2、専13、臨0、他0、計15
神立、岡部行き高速列車新設
1997.03.22
専1
高1
専3

専2

高1、専1


専3、臨1
専1
専1


専1
高2、専13、臨2、他0、計17
坂城行き新設
1998.10.03
専1

専3

専1、臨1

高1、専1


専2
専1
専1
専1
臨1
専1
高1、専12、臨2、他0、計15
南松本行き新設
2000.03.11


専4


専2
高1、専1

専1
専4、他1
専1
専1
専1
臨1
専1
高1、専16、臨1、他1、計19
1999.12郡山は仙台北港発に変更
2002.03.23


専3、臨1

専1
専1
高1
高1、専1

専4
臨1
専1
専1

高1、専1
高3、専13、臨2、他0、計18
坂城行き高速列車新設
2003.10.01


専3、臨1

専1
専1
高1
高1、専1

専4
臨1
専1
専1

高1、専1
高3、専13、臨2、他0、計18

2004.03.13


専3、臨1

専1
専1
高1
高1、専1

専4
臨1
専1
専1

高1、専1
高3、専13、臨2、他0、計18

2005.03.01


専3、臨1

専1
専2
高2


専4
臨1
専1
専1

高1、専1
高3、専13、臨2、他0、計18



貨物駅別1日平均車扱発着トン数(関東内の新日石に関係する駅)
貨物駅
2001年度
2002年度
2003年度
2004年度
備  考
根岸
倉賀野
宇都宮(タ)
八王子
岡部
7,735トン
4,687トン
4,842トン
1,065トン
1,267トン
8,425トン
5,012トン
5,110トン
1,278トン
1,328トン
8,437トン
5,164トン
5,019トン
1,281トン
1,271トン
9,215トン
5,352トン
5,568トン
1,366トン
1,329トン
新日本石油精製(株)根岸製油所
日本オイルターミナル(株)高崎営業所、橋本産業(株)など
日本オイルターミナル(株)宇都宮営業所
日本オイルターミナル(株)八王子営業所
新日本石油(株)岡部油槽所



*中部地方  

10.旧日本石油株式会社(中部)
 10−1. 新潟地区   10−2. 柏崎地区  10−3. 名古屋地区

旧日本石油株式会社の油増所一覧(1985年1月現在)と専用線推移 ([5]と専用線一覧表などを基に筆者作成)
油槽所名
種別
開所
1957年版
1970年版
1983年版
備  考
◇甲信越
五日町
直江津
甲府
北信
OT松本
松本
伊那









1974.05


1962.
1971.10
1959.09






村井




竜王
坂城

村井
七久保

五日町

竜王
坂城
(国鉄側線)
村井
七久保

[1] 1997.3ダイヤ改正で石油列車廃止 2003.5.11現地訪問。更地 化。

1995.9.23現地訪問
[16] 1996.8.25現地訪問
[15]
[1] 1997.3.9現地訪問(全体風景ピッ ト近景)
汐見町から石油到着[31] 1996.3ダイヤ改正で貨物扱い廃止
1994.6.1現在の貴重な現役写真急行越前様からご提供して戴きました!
1999.10油槽所解体[37]
◇北陸
伏木
(松任)
金沢
福井






1957.07


1978.12

伏木




伏木
松任

福井口

伏木
松任



1982〜86年度に廃止[1]
1982〜86年度に廃止[1]
臨海油槽所、松任から移転か
[6]
◇東海
田子の浦
清水
大井川
(磐田)
浜松
蒲郡
名古屋
西名古屋
穂積
高山
四日市















1971.11
1949.04
1956.10
1973.11
戦前


1960.11
1958.11




磐田(渇棟B日石)




穂積(岐阜日石梶j






磐田(渇棟B日石)
遠州上島

汐見町

穂積
飛騨一ノ宮
(四日市港駅側線)




磐田(渇棟B日石)


汐見町

穂積
飛騨一ノ宮
(四日市港駅側線)



[6] 1997.3.12現地訪問、油槽所内に鈴与ガスあり
遠州日石web  http://www.onyx.dti.ne.jp/~ennichi/history.html
[1] 1998.4.1現地目撃、ドラム缶のみでタンクなし
[1]
[1] 七久保駅、穂積駅へ石油発送

1995.3.24現地訪問 1997.3ダイヤ改正で穂積駅の貨物取扱廃止
[1]2004.8.12現地訪問 空き地があったが詳細不明
[1] 新興駅からパラフィン到着 1997.3.13現地訪問、貨車は無し


10−1.日本石油(株)新潟製油所について  

【新潟製油所の創立】 [16]
 新潟製油所の前身は、宝田石油の沼垂製油所で、大正7年に設立された。
 宝田石油は、それ以前から信濃川の河口地区に製油所を有していたが、新潟市と中蒲原郡沼垂町の合併(大正3年4月)を機に、新潟港の大改修計画が持ち上 り、製油所は信濃川に面した土地を埋め立てられて、船舶接岸の便を失うことになった。時あたかも第一次世界大戦のさ中であり、また、新津油田も隆盛を極め ていた頃で、新潟港改修計画に合わせて、旧製油所を廃止し、新たに大規模な製油所をつくることになり、現在の位置に4万坪の土地を得て、大正7年5月5日 地鎮祭を執行、翌8年7月操業を開始した。

【日石・宝田の合併】 [16]
 宝田石油(株)は、明治26年に設立されたが、合併に次ぐ合併で急成長を遂げ、当時既に5年前に創立された日本石油と肩を並べるまでになっていた。
 宝田石油沼垂製油所が創業したあと、大正7年11月に第一次世界大戦は終わったが、戦争を契機に石油の重要性が明らかになるとともに、自動車や航空機の 利用が増大し石油の需要が伸びて、外油への依存度がますます高まってきつつあった。一方、スタンダード、シェルの外油2社は日本市場を影響下に置く勢いを みせはじめ、しかもその一方で、戦後の景気の反落が厳しさを増しつつあった。
 そのような情勢の中で、国内2大石油会社である日本石油と宝田石油が、鉱区境を接して乱掘を行い、販路を侵し合い、お互いの勢力拡張に汲々として争いを 続けていたのでは、外油側に対して好餌を与えることになり、日本の石油産業発展のためにも損失であるという機運が生まれ、大正10年10月1日、日本石 油・宝田石油の合併が結実し、日本石油の名称を継承することになった。こうして、その日から宝田石油沼垂製油所 は、日本石油新潟製油所と名称を改めることになった。

【クロッス式分解蒸留装置と海外原油輸入】 [16]
 第一次世界大戦の終結による経済のかげりにも拘らず、新潟製油所は順次その設備を充実させていった。大正11年11月、買収によりインターナショナル石 油から引き継いだ直江津製油所の廃止に伴い、その新鋭パラフィン製造工場が移設されたのは、その一例である。その他、各種の装置が新設されたが、大正15 年にクロッス式分解蒸留装置を設けて、ガソリン生産に多大な貢献をしたことは特筆に値するものであった。
 しかしながら、この頃から国内原油の産油量が下降線を辿りはじめ、新たな石油需要の開拓と相まって、外油輸入が具体化されることとなった。外油輸入の第 1船は、カリマンタンからタラカン原油を満載した英船アナチナ号で、大正12年2月、佐渡の両津港に入港した。当時の新潟港は、外航船を入港させるには水 深が浅く、まだ埠頭も未完成であったので、大正11年6月、佐渡郡加茂村(現両津市)に油槽所を設けて瀬取りに備えたが、その後埠頭の完成に時を合わせて 大正15年7月、新潟市山の下に臨港油槽所を開設した。こうして新潟製油所は、当時内陸部に幾多の製油所が並存していた中にあって、水陸とも、極めて有利 な受け払い条件に恵まれた唯一の製油所となった。

【第1次近代化と第2次近代化】 [16]
 昭和14年には、NNL装置(New Nippon Lubricant)式真空蒸留装置が完成した。この新装置は、製油所の景観が平面より立体へと著しい変化を呈したといわれるほど画期的なものだった。こ の装置は、新津原油、庄内原油など国産原油のほか、多様な海外からの原油の処理に大活躍した。これにより第1次近代化がひとまず完成した。戦時中の新潟製 油所は、時局が要請する鉄道用高級潤滑油の生産と、海軍の委託に応えるために、昭和17年から高級潤滑油製造装置の建設に取り組んだ。尚、昭和12年6月 には佐渡、臨港両油槽所が廃止されている。
 昭和24年、日本石油とカルテックスとの間に、鶴見製油所と原油2万トンを交換する提携がなり、戦後初の外油の輸入が行われることになった。こうして新 潟製油所は長崎へ入る原油を海路受け入れ、柏崎へ陸送する中継基地の役割をも担うことになった。昭和27年、石油製品の価格と配給の両統制が撤廃され、石 油は為替管理を除いて、自由販売となった。
 昭和25年4月、硫酸受入れ専用線が完成している。(昭和40年2月、灯油の硫酸洗浄廃止、昭和48年3月、絶縁油の硫酸精製廃止)
 こうした中、新潟製油所では昭和27年6月にNNLを改造、常圧蒸留も行うようにして処理能力を上げたが、これは海路受け入れたアラビア原油を新潟で処 理することによって、柏崎へ陸路転送する不経済輸送を解消しようとする狙いもあった。一方、量的な増産もさることながら、販売競争は品質競争であるとし て、昭和28年には揮発油連続洗浄装置や、4エチル鉛混合装置の完成によって、高オクタン価ガソリンの製造を可能にしたが、更に拡大する需要に対応するに は、多量の海外原油に依存しなければならず、その受払いのために港湾設備の整備と、鉄道、およびローリーによる十分な入出荷設備の整備が必要であった。
 そのため昭和29年には、北埠頭水域の浚渫を自ら行い、海外からの直航原油タンカーの入港を実現させた。また新潟石油販売(株)からは、沼垂貯油所の敷 地と、出荷設備一式を買収して受け入れ態勢を強化した。
 NNO(New Nippon Oil)蒸留装置の新設計画により、第2次近代化の口火が切られた。NNOの略称で呼ばれる常圧連続蒸留装置の処理能力は、1日約1,200キロリット ル、月間35,000キロリットルで、各主要部はオートメーションを採用し、附帯設備として、タンク6基の工事も同時に行われた。画期的なこの装置の火入 式は昭和31年9月に行われた。
 次に製油所の生産拡大の基礎を成すものとして、原油受け入れ、製品出荷のための港湾荷役設備の増強近代化であった。従来使用していた中央埠頭は、地元倉 庫業者と共用であったため、いろいろと制約があり、新たに独立した石油埠頭を設けようということになった。そして自弁で北埠頭先端に、ドルフィンと桟橋を 一丸とするアイランド設置案を当局へ申し入れ、昭和31年4月に県知事より正式決定通知を受け昭和32年9月に竣工式が挙げられた。この埠頭は完成後専用 権を得て県に寄付し、県営石油埠頭と呼ばれるようになった。
 更に増強計画は進められ、昭和33年にはプラットフォーマー(1,600バーレル/日)が新設された。このプラットフォーマーは、下松、横浜両製油所に 次いで新潟製油所に建設されたもので、日本海側の高オクタン価ガソリン製造装置として、重要な位置を占めることになった。この結果、従来ガソリン調合剤と して、横浜製油所からFCCガソリンの転送を受けていたのが不用となり、またLPGの副製もあり、球型タンクが新設された。
 激増する需要に対応するため、輸入原油も増加の一途を辿り、これを受け入れるため王瀬町に50,000平方メートルの土地を購入し、昭和35年10月に 20,000キロリットルのタンク2基が建設され、第三工場が発足した。同工場から第一工場までは、第二工場経由でパイプラインが敷設され、その後、昭和 38年11月には30,000キロリットルタンクが増設された。
 また昭和41年1月、東北電力(株)新潟火力発電所(パイプラインによる出荷)その他へ、C重油を出荷することになり、NNOの拡張に拘らず重油の供給 が不足するため、他所からの移入基地として、重油タンク4基等の設備が増強された。

【陸上出荷設備】 [16]
 製油所の生産能力の増加に対応して昭和31年9月、第一工場にポンプ室を新設し、ポンプ能力とタンク車積み込み口の増強をはかるなど、製油所装置の第2 次近代化に合わせて、出荷設備も逐次増強されていった。 また昭和29年11月にはタンク車輸送を日本石油運送(現日本石油輸送)の請負に転換した。
 これにより、増販と輸送合理化対策として、内陸部の主要需要地に、第3次輸送基地の建設が急速に進められ( 昭和33年須賀川昭和34年松本 昭和36年会津若松山形 昭和37年北信油槽所 等)同基地向けの出荷を新潟製油所が担当した。更に京浜地区の 隅田川油槽所、横浜製油所におけるタンク車出荷能力がピークに達して来たことから、 北関東甲府および郡山 の各地区向け出荷の一部も援助し た。
 こうして、昭和36年にはNNOの処理能力増加のための改造にあわせて、再度タンク車出荷能力の増強に取り組むこととなり、側線1線増設(7番線)、タ ンク車積み上屋1棟新設、積み込み場所9ヶ所が増設(合計15ヶ所)され、これによって、急増の一途を辿っていくタンク車出荷に充分対応出来ることとなっ た。
 そのような中で、製油能力増強計画の検討が開始され、昭和37年に第四工場用地約25万平方メートルを買収し、先行投資として、昭和39年初めには、製 品タンクおよびタンク車出荷のための専用側線工事が始められた。同年12月には山木戸貯油所(後第四工場)が竣工し側線が開通した。
 尚、第四工場は合理化対策により昭和58年夏にタンク設備類が解体撤去され遊休化したが、昭和59年4月にゴルフ練習場として生まれ変わった。[1]

【新潟地震から再出発、北越製紙より土地購入】 [16]
 新潟地震から約2ヵ月半後には復旧工事を完了し、昭和39年9月NNO式原油蒸留装置の火入れを開始し再出発をした。そして新潟地震当時建設中であった トリクル式軽油水素化精製装置(3,500バーレル/日)が同年12月に火入式を終わり、翌40年2月、正式運転に入った。従来灯油は、硫酸洗浄により、 また軽油は、白土脱水するだけで製品化されていたが、水素化精製装置の新設によって灯油の硫黄分はPPMのオーダーまで除去され「純度99.99%の日石 灯油」としてクリーンなエネルギーを需要家に供給できるようになった。
 当時の新潟製油所は、第一工場のほかに第二工場(旧沼垂貯油所)、第三工場(王瀬町貯油所)および第四工場(山木戸貯油所)の4ケ所に分散していた。と ころが、第一工場と第二工場の間にあった北越製紙(株)第一製造部の工場が、新潟地震により甚大な被害を受けて廃止することになり、日本石油(株)に敷地 を購入するよう要請があった。この土地は、石油埠頭にも近く、受入れならびに出荷基地として有利なことから将来の拡張用地として購入することとなった。
 こうしてそれぞれ孤立していた第一工場と第二工場は、地続きの土地となり、翌43年スタートを切った26,000バーレル/日の拡張近代化工事実現への 大きな足がかりとなった。

【統合装置の完成】 [16]
 根岸製油所の建設など、石油精製工場の大型化が進み、スケールメリットが追求されていくなかで、国産原油の産油量の急減は、日本海側製油所の合理化に、 一層拍車をかけることとなり、柏崎製油所は昭和42年に、秋田製油所は昭和45年に閉鎖され、日本石油加工(株)の工場として再出発することになった。こ うして新潟製油所の日本海側における石油精製、供給基地としての役割は、一段とその重要さを増していくことになった。
 昭和43年4月稟議承認された26,000バーレル/日の拡張工事計画は、それまで柏崎製油所の1,800バーレル/日の能力を吸収して稼動していた 11,800バーレル/日のNNOの能力に、秋田製油所の4,000バーレル/日を加え、新たに通産省より認可された10,200バーレル/日を加算した 原油蒸留装置を建設し、これに軽質油水素化精製装置や、接触改質装置など、一連の装置を集中統合して、近代化へ脱皮させるという画期的なものであった。新 設のタンクおよび出荷設備には、地震後北越製紙から購入した新用地があてられ、灯油タンクなどが、製油装置に先行して建設されていった。製油装置は、旧装 置を昭和44年11月に停止し、最終的な切り替えを実施して、同年12月15日新装置がスタートアップした。
 こうして新潟製油所は、日本海側唯一の総合製油所として日本石油(株)の重要拠点となり、秋田県から富山県まで海上からの供給も担当する、面目を一新し た新鋭製油所として生まれ変わり、昭和45年4月から、認可能力一杯のフル運転に入ったのである。これら一連の新設装置をまとめて統合装置と称している が、その特徴は以下。
@39メートル×117メートルという極めて狭い敷地の中に各装置、機器をコンパクトに配していること。
A一塔式の原油蒸留装置の塔項油として、灯油より軽い留分を軽質油として一括採取し、次の水素化精製装置に張り込む方式とし、装置基数を減らし、合理化を 計っていること。
B第1、第2プラットフォーマーへは、水素化精製装置から1基のポンプで直接張り込むなど、熱の有効利用をはかるとともに、中間タンクを最小限にしている こと。
C各装置から出てくる共通の流体をひとまとめにして処理していること(LPガス、サワーウォーター、燃料ガスの脱硫系統など)。
Dその他、原油蒸留装置の流体を、他の装置の熱源に使う等のヒートインテグレーションなど、多面的な統合化がはかられていること。
 昭和44年末に停止したNNOなどの製油装置は、昭和53年6月および9月に解体撤去され、その歴史的使命を終えることになった。

【運輸部門の近代化】 [16]
 製油関係の近代化に歩調を合わせて、運輸関係でも設備の増強がはかられていった。
 国鉄当局でも、石油輸送の伸び率が大きくなっている実態から、物資別専門列車の運転を計画、昭和41年10月に、新潟製油所の要望も入れて、 長野県向けに全国で初めての石油専用列車を運転し、到着日時の明確化、輸送日数の大幅短縮など、タン ク車の運用効率を増大し、安定輸送が確保されるなど、鉄道輸送面でも画期的な進歩が見られた。
 新潟製油所の運輸部門では、各種中味出荷設備の増強が計られていった。その内容は、第二工場の専用側線を増強(約2,300メートル)、重油類のタンク 車積み込み設備(9車立て)とローリー積み込み設備(4車立て)の新設、第一工場のタンク車およびローリー積み込み設備を白油専用に増強改造、LPGのタ ンク車(2車立て)とローリー(2車立て)の積み込み設備の新設などで、昭和44年に完成した。その後、第三工場の重油輸入基地新設により、昭和45年に 3,000トン桟橋が石油埠頭に新設された。 また同年1月にはLPGタンクが新設されたほか、硫化ソーダ製造出荷設備が完成した。



【石油専用列車「ペトロ号」等の運行】 [34]
 昭和41年10月1日の国鉄のダイヤ改正を機会に、沼垂駅から塩尻駅までの区間に石油専用列車が運行 されることとなった。この列車は日本石油輸送(株)新潟支店はもとより荷主各社が久しく要望してきたもので、「ペトロ号」と名付けられ、この運行によって 輸送効率は大いに高められた。
 これに続いて、新潟支店が石油直通列車の増発を国鉄当局に要請してきた結果、昭和42年5月1日から沼垂 駅と青海駅間 にその運行が実現した。これは日本石油(株)新潟製油所の大口需要先である明星セメント(株)(北陸本線糸魚川駅)と電気化学工業(株)(北陸本線青海 駅)向けの重油輸送のために設けられたもので、沼垂駅からは重油積載車とセメント空車で出発し、青海および糸魚川両駅からはセメント積載車と重油空車で帰 着するものである。



 1999年4月に日本石油(株)新潟製油所は廃止され、日本石油加工(株)新潟工場として発足した。

 2006年上期には、日本石油加工(株)新潟工場は閉鎖される予定である。これに伴い同工場で行っているソルベント製造を新日本石油化学(株)川崎事業 所に移管する。

■新日本石油 潤滑油事業を再構築 新日石加工を新日本石油精製に合併 06年度上期めどに (2004年10月6日 化学工業日報 1 面)
 新日本石油は5日、2006年度上期をめどにグループの潤滑油製造事業を再構築すると発表した。同社グループで潤滑油などの製造を手掛ける新日本石油加 工の東京工場(東京都江東区)および 新潟工場(新潟市)を閉鎖し、新日石加工は新日本石油 精製に合併させる。新日石加工・東京工場の潤滑油・グリース製造機能は国内の他製油所などに移管し、横浜製油所には70億円をかけて潤滑油調合充填設備を 新設する。一方、 新潟工場で生産するソルベント(インク溶剤)の製造を新日本石油化学・川崎事業所に移管し、 同事業所に50億円を投じてソルベント製造装置を新設する。潤滑油製造拠点の集約など再構築を進めて収益力を強化、グループ全体で年22億円の合理化効果 を見込む。
  新日本石油グループでは、潤滑油の原料油の生産を新日石精製の横浜、根岸、水島の3製油所、関連会社の和歌山石油精製・海南工場、新日石加工・新潟工場の 計5カ所、潤滑油の調合・物流はこれらに新日石加工・東京工場を加えた6カ所で手掛けている。
  同社はグループにおける潤滑油事業のさらなる競争力強化を図るため、販売面では今年4月に富士興産の潤滑油事業を買収して拡大を図る一方、製造拠点の最適 化についても検討に着手していた。
  この結果、2006年度上期をめどに新日石加工・東京工場で行う潤滑油・グリースの調合・物流機能を3製油所および海南工場に移管するとともに、横浜製油 所には新たな潤滑油調合充填設備を建設する。また新潟工場は原料油の生産および調合・物流機能を停止し、ソルベントの生産については新日石化学・川崎事業 所に移管、同事業所内にソルベント製造設備を新設する。
  これにより同社グループにおける国内の潤滑油原料生産および調合・物流機能は4カ所に集約されることになり、新日石加工も同時期に新日石精製と合併させる 方針。一連の事業効率化で年22億円のメリットを見込んでおり、業界トップの競争力の実現を図る。

1977〜1978年の沼垂駅発送の石油の鉄道輸送 [29]
発送所 発駅
月間総発送量
(千トン)
着駅数
着駅あたり
平均輸送距離
最短輸送距離
(実キロ)
最長輸送距離
(実キロ)
最大量到着地

備考
新潟製油所
沼垂
90.1
18
221.3km
中条 55km
新庄 389km
坂城 18.2千トン/月


日本石油(株)新潟製油所発送の鉄道輸送
着駅
着荷主
備  考
蔵王
須賀川
大越
西若松
中条
五日町
上白石
竜王
長野
坂城
村井
辰野
糸魚川

青海
日本石油(株)山形油槽所
日本石油(株)須賀川油槽所
住友セメント(株)福島工場
日本石油(株)会津若松油槽所
(株)クラレ 新潟事業所
日本石油(株)五日町油槽所
住友セメント(株)栃木工場
日本石油(株)甲府油槽所
新潟燃商(株)? サンリン(株)?
日本石油(株)北信油槽所
日本石油(株)松本油槽所
(株)豊島屋 辰野営業所
明星セメント(株)糸魚川工場

電気化学工業(株)青海工場
1961年山形油槽所開設に伴い輸送開始[16] 1984年に仙台北港発に変更[14]
1958年須賀川油槽所開設に伴い輸送開始[16] OT郡山に統合か?
1963.7にJOTによる請負輸送開始[34]
1961年会津若松油槽所開設に伴い輸送開始[16] 1998.10ダイヤ改正で石油列車廃止
[29]
1997.3ダイヤ改正で石油列車廃止  2003.5.11現地訪問。 更地化。
[34]
横浜製油所の能力限界による援助

1962年北信油槽所開設に伴い輸送開始[16] 1997.3根岸発が設定され沼垂発は臨時化、1998.10輸送廃止
1959年松本油槽所開設に伴い輸送開始[16]
1997.3.9現地訪問で目撃
C重油は新潟から貨車輸送されていたが流通コストの点で問題を抱えていたため、1980.2電気化学工業と共同で姫川港に重油タンクを建設した[41]
1979.10に重油専焼方式から石炭と重油の混焼方式へ転換、1981.4には石炭専焼方式が完成[41]
1980年に石炭へ切替か?

日本石油(株)新潟製油所到着の鉄道輸送
発駅
発荷主
備  考
川崎貨物
日本石油化学(株)
機械油(タキ45190、45210) 1999.3.30川崎貨物で目撃

沼垂駅発送の車扱列車(石油、その他)の推移
ダイヤ改正
西若松
新潟(タ)
二本木
坂城 村井
辰野
合 計
備 考
1988.03.13
専1
他3
専1
専1

専1
専4、他3、臨0、計7
その他はコンテナ併結
1990.03.10
専1
化1
専1
専1

専1
専4、化1、臨0、計5

1991.03.
専1
化1
専1
専1

専1
専4、化1、臨0、計5

1992.03.14
専1
化1
専1
専1

専1
専4、化1、臨0、計5

1993.03.18
専1
化1
専1
専1
専1

専4、化1、臨0、計5

1994.12.03
専1
化1
専1
専1、臨1
専1

専4、化1、臨1、計6

1996.03.16
専1
化1
専1
専1、臨1

専1
専4、化1、臨1、計6

1997.03.22
専1
化1
専1
臨1

専1
専3、化1、臨1、計5

1998.10.03

化1




専0、化1、臨0、計1
化学薬品の返空に
2000.03.11

化1




専0、化1、臨0、計1


日本石油(株)新潟製油所
の専用線概要の推移

所管駅
専用者
第三者利用者
作業方法
作業キロ
総延長キロ
備 考
大正12年版
沼垂
日本石油(株)

省機関車
1哩


昭和5年版
沼垂
日本石油会社

省機関車
0.4


昭和26年版 沼垂
日本石油(株)
日本通運(株)
日本石油運送(株)
和田喜一郎
石油酒給統制(株)
国鉄機
相手方機
0.4


昭和28年版
沼垂
日本石油(株)
日本通運(株)
日本石油運送(株)
和田喜一郎
石油配給統制(株)
沼垂運輸合資会社
国鉄機
相手方機
0.4


昭和32年版
沼垂
日本石油(株)



日本石油(株)
日本通運(株)
日本石油輸送(株)
和田喜一郎
沼垂運輸合資会社
(株)和田商会
国鉄機
私有機


国鉄機
0.4



0.1





第2側線
昭和39年版
沼垂

日本石油(株)




日本石油(株)
日本通運(株)
日本石油輸送(株)
和田喜一郎
沼垂運輸合資会社
日本石油瓦斯(株)
(株)和田商会
国鉄機
石油輸送機



国鉄機
0.4




0.1






第2側線
昭和42年版
沼垂




焼島
日本石油(株)




日本石油(株)
日本通運(株)
日本石油輸送(株)
和田喜一郎
沼垂運輸(合資)
日本石油瓦斯(株)
日本石油輸送(株)
国鉄機
石油輸送機



日石輸機
0.4




1.5






筆者註:第四工場
昭和45年版
沼垂



焼島
日本石油(株)



日本石油(株)
日本通運(株)
日本石油輸送(株)
沼垂運輸(合資)
日本石油瓦斯(株)
日本石油輸送(株)
日本通運(株)
国鉄機
石油輸送機


日石輸機
0.4



1.5
2.7



1.6




筆者註:第四工場
昭和58年版
沼垂



焼島
日本石油(株)



日本石油(株)
日本通運(株)
日本石油輸送(株)
沼垂運輸(合資)
日本石油瓦斯(株)
日本石油輸送(株)
日本通運(株)
石油輸送機



日石輸機
0.8



1.5
5.9



1.6




筆者註:第四工場

[16]より 沼垂駅


10−2.日本石油(株)柏崎製油所について  
1995.8.10

【日本石油(株)柏崎製油所の発足の経緯】 [17]
 明治31年、日本石油は石油事業の拡大の第一歩として本社、製油所を尼瀬から柏崎に移すことを企図した。その理由としては以下の項目が挙げられる。
@尼瀬油田が衰え始め、西山の各油田の出油が増えるとともに、新津等の試掘も成功をみた。
A尼瀬が僻地となり、事業の拡張上不便を感じるようになった。
B直江津・新潟間の北越鉄道が開通した。
C敷地に接する鵜川が海に通じ、停車場に近い。
D以上製油・運輸いずれの方面からも至便の地で、大発展を図るにはふさわしい。

 こうして、明治32年の早春に鵜川河畔で始まった大洲の製油所は同年6月25日完成し、原油蒸留を開始した。その後、大正10年10月1日、日本石油と 宝田石油の合併時、同所と信越線柏崎駅を挟んで東側にあった宝田石油柏崎製油所(明治32年浅野総一郎が枇杷島に精製工場を建設したものを35年宝田石油 が買収し、その後拡張した)が、それぞれ柏崎製油所、柏崎製油所柏崎分工場となった。

 大正11年6月30日には、旧日石・宝田両社の現業所と諸施設の重複部分を統合して経費削減を図るとの合併後の経営方針に基づき、柏崎製油所は廃止さ れ、信越線沿いにあり、輸送上便利であることおよび周辺に民家が少なく、操業上あるいは拡張に当たっても好都合であるとの理由で柏崎分工場が柏崎製油所と して残された。

 その後、日本石油では日本海側の新潟(原油処理能力1万バーレル/日)、秋田(同4,000バーレル/日)、柏崎(同1,800バーレル)各製油所は原 油処理能力が小さく、かつ割高な国産原油を処理して採算性が低いことから、この経営改善について検討を行った。その結果、秋田製油所と柏崎製油所を廃止し て、昭和40年4月に新潟製油所に2万3,000バーレル/日の常圧蒸留装置を増設し、同製油所に原油処理能力を統合する方針を定めた。これにより、昭和 42年10月31日をもって日本石油柏崎工場(41年3月に柏崎工場に改称)は閉鎖され、11月1日より日本石油加工(株)柏崎工場として運営されること になった。

【日本石油加工(株)発足後の状況】 [17]
 昭和42年11月1日発足時、柏崎工場は常圧蒸留装置(NNO)を廃止して国産原油の処理を止め、この付属設備である再蒸留設備(NNR、NNG)を利 用して、原料油の供給を新潟製油所より受け、ソルベント類を製造する計画であった。この計画に従い、NNGでは揮発油系原料油を再蒸留して、ベンジン、抽 出ナフサ、ゴム揮、絶縁揮発油、試薬類を、NNRでは軽油系原料油を再蒸留して、ソルベントとA重油類を生産した。この外、従来から製造していたラウナを 継続生産し、26銘柄、約4,000キロリットル/月を製造した。

 昭和43年頃、柏崎市大字吉井地区で、石油開発公団が試掘に成功していた吉井原油の処理場所に、44年10月柏崎工場が決まり、日本石油の委託を受け て、この原油を処理することになった。このため、それまで日本石油資産であったNNOその他の上物資産の譲渡を受け、原油処理再開に備えた。そして昭和 44年12月1日よりパイプラインによる原油受け入れを開始し、原油処理を再開した。これを機に45年2月より東山原油、同年5月より尼瀬原油、46年5 月より三島原油、47年11月より東柏崎原油の処理を行うことになった。

 昭和45年、東京工場の潤滑油生産能力は不足していること、および、さび止め油の調合材である軽質ソルベントを柏崎工場で生産していること、などから、 さび止め油の生産を東京工場から柏崎工場に移す方針が決定し、同年9月製造工場(名称「ブレンデング工場」)が完成した。その後も各種潤滑油の生産が開始 され生産量は増加していった。

 柏崎工場では潤滑油生産の外にNNR、NNGを利用して工業用揮発油、燃料油の製造および日本石油から委託された油槽所業務を行っていた。日本石油で は、この油槽所業務を円滑に行うために柏崎工場内に日石灯油備蓄タンクを建設することになり、昭和45年にタンク3基(2,900キロリットル、 1,800キロリットル、860キロリットル各1基)が建設された。また昭和48年に鉄工所等の新設工事が行われ、旧鉄工所跡地に2,000キロリットル の原油タンク2基が新設された。

 その後は燃料油から、ソルベント・潤滑油を主製品とする工場に転進するために、従業員25%削減を含む厳しい合理化を行い、生き残りを掛けた。蒸留装置 が1,000バーレル/日と小型、旧式で能率が悪いため、この装置をいかに有効利用するかが大きなポイントとなり、検討を重ねた。平成元年10月には、 日本石油隅田川油槽所廃止との関連で、従来はタンク車で輸送されていたソルベント類が、大型20トンタンクローリーで輸送されることになり、 このための出荷設備が9月末に完成した。このソルベント類の出荷は好調で、今後の柏崎工場の生存を左右する1つになるものと思われた。

■日本石油輸送(株)柏崎営業所の専用線が廃止
 新潟県柏崎市の 日本石油柏崎製油所や日本石油加工などの原油および石油製品の鉄道輸送を担当してきた日本石油輸送(株)新潟支店柏崎営業所はさる1998年3月25日に 出荷終了式を実施した。今後は、トラック輸送に切り替えられ、98年に亘って石油輸送を行ってきた専用線はその役目を終えた。柏崎には港がなく、明治時代 に柏崎に創立された日本石油は当初から鉄道による石油輸送を行っており、ピーク時の1970年代には1000両余りのタンク貨車が出入りしていた。柏崎駅 には、石油以外の貨物については既にトラックへの切り替えが進んでいたこともあり、今回の石油輸送の終了で貨車入換作業が無くなった。こちらは100年を 超える歴史に幕を閉じたことになる。入換に使用されていたJR貨物の車両は専用線の車両とともに既に搬出されている。[38]

日本石油(株)柏崎製油所(後、日本石油加工(株)柏崎工場)の年表 ([1][17]より筆者作成)
年月日
内  容
1899(明治33)年 06.25
1907(明治40)年 02.01
1916(大正05)年 
1917(大正06)年 
1919(大正08)年 01.
1921(大正10)年 06.
1921(大正10)年 10.01
1922(大正11)年 
1922(大正11)年 06.30
1922(大正11)年 07.
1940(昭和15)年 11.
1949(昭和24)年 08.26
1952(昭和27)年 01.
1966(昭和41)年 03.21
1967(昭和42)年 10.
1967(昭和42)年 11.01
1968(昭和43)年 08.20
1969(昭和44)年 09.01
1969(昭和44)年 11.27
1970(昭和45)年 02.
1970(昭和45)年 09.25
1971(昭和46)年 05.
1971(昭和46)年 05.
1972(昭和47)年 11.
1973(昭和48)年 06.
1974(昭和49)年 10.
1975(昭和50)年 02.
1975(昭和50)年 07.
1976(昭和51)年 11.
1977(昭和52)年 09.30
1977(昭和52)年 12.
1977(昭和52)年 12.
1978(昭和53)年 10.12
1978(昭和53)年 10.
1979(昭和54)年 03.13
1979(昭和54)年 09.
1980(昭和55)年 01.
1980(昭和55)年 02.
1980(昭和55)年 03.13
1983(昭和58)年 12.01
1984(昭和59)年 06.26
1985(昭和60)年 06.17
1985(昭和60)年 10.29
1987(昭和62)年 05.
1988(昭和63)年 03.02
1989(平成元)年 07.21
1989(平成元)年 10.05
1989(平成元)年 10.09
1989(平成元)年 12.04
1998(平成10)年 03.25
2001(平成13)年 03.
日本石油・第二製油所、新潟県大洲村に稼動(尼瀬製油場を 第一製油所に改称)
日本石油・第二製油所、柏崎製油所に改称
グリースの生産開始
カップグリースとファイバーグリースの製造開始
分解蒸留装置稼動
国産原油から高級タービン油を生産
日本石油と宝田石油の合併
柏崎製油所のグリース製造装置を新潟製油所に移設
柏崎製油所休止(柏崎製油所柏崎分工場を製油所として存続、現柏崎工場の場所)
旧宝田柏崎製油所柏崎分工場を柏崎製油所に改称
NNO式常圧蒸留装置(250キロリットル/日)、NNG式揮発油精密再蒸留装置完成
輸入アラビア原油の処理を開始
NNR式重質油再蒸留装置完成
日本石油柏崎製油所、柏崎工場と改称し、新潟製油所所属とする
原油処理を中止(NNO式原油常圧蒸留装置休止)
日本加工油(株)柏崎工場発足
日本石油加工(株)に商号を変更
日本石油加工(株)は日本石油(株)から柏崎工場の建物、装置等の譲渡を受ける
吉井原油処理に伴うNNO火入式挙行(NNO式原油蒸留装置稼動再開)
東山原油の処理開始(250キロリットル/月)
防錆油等ブレンディング装置完成(10月、東京工場より8銘柄、80キロリットル/月製造移管)
クラノック製造設備完成(クラノック、東京工場より製造移管)
三島原油処理開始
東柏崎原油受入開始
ブレンディング工場増強(No.3調合槽新設)
揮発油洗浄装置新設
無鉛シルバーガソリン、カイロ用ベンジン製造開始
秋田原油受入開始
灯軽油洗浄槽更新(昭和51〜54年にかけて4基更新)
日本石油からの国産原油受託精製を廃止し、直接買入制に変更
ボトル缶充填作業開始
廃酸中和作業中止
産業廃棄物汚泥焼却炉新設
アルミ圧延油(ユニロールSR2K)製造開始
POワックス製造開始
魚網塗料(FNP)製造開始
東柏崎原油受入中止
EPA軽油製造開始
片貝原油受入開始
ブレンディング用原料油、タンク車受入設備新設
ブレンディング工場増設竣工式
カーコート製造設備増強(急冷設備増強)
潤滑油調合・研究用パイロットプラント完成
ソルベント等の脱水装置完成
POワックス新製造装置始動式挙行
TBP蒸留試験器設置
大型タンクローリー出荷設備竣工式
試薬類ビン詰作業場完成
No.ソルベント用自動ろ過設備竣工式
日本石油輸送(株)柏崎営業所の専用線廃止
柏崎工場が閉鎖


10−3.名古屋地区  

1977〜1978年の日本石油(株)名古屋油槽所発送の石油の鉄道輸送
 [29]
発送所 発駅
月間総発送量
(千トン)
着駅数
着駅あたり
平均輸送距離
最短輸送距離
(実キロ)
最長輸送距離
(実キロ)
最大量到着地

備考
名古屋油槽所
汐見町
37.1
8
120.0km
穂積 53km
沢渡 232km
穂積 10.0千トン/月


95.12.30汐見町

95.3.24穂積

11.旧三菱石油株式会社(中部)

旧三菱石油株式会社の油槽所一覧(1980年頃)と専用線一覧 ([2]と専用線一覧表などを基に筆者作成)
油槽所名
開所
1957年版
1970年版
1983年版
備  考
◇甲信越
(新潟)
東新潟(東西OT)
上田
(松本)
甲府

1959.07
1973.10




万代

上田

南甲府(鈴与KK)



上田
南松本
南甲府(鈴与KK)





南甲府(鈴与KK)

1976.12閉鎖、東西OTに引継  http://www.marushin-group.co.jp/enkaku.htm

日本OT上田営業所に統合か?
日本OT松本営業所に統合か?
1992.3ダイヤ改正で扇町〜南甲府の石油列車廃止 1995.9.23現地訪問、三菱マークのタンクあり
◇北陸
伏木
金沢(東西OT)
福井(東西OT)

1969.09
1970.10
1979.11





伏木(伏木海陸運送KKB)







1999.4.2現地訪問、廣田石油(株)になっている。構内に日石のタンクローリーあり。
◇東海
田子の浦
清水
蒲郡(東西OT)
名古屋
高山

1968.08

1971.12
1949.12





高山




汐見町
高山




汐見町
高山




1995.12.30現地訪問、専用線残る

1995.9.23南甲府 判りにくいが専用線跡である

12.日石三菱株式会社から新日本石油株式会社へ(中部)

新日本石油株式会社の油槽所一覧 (各年度のCSRレポートより作成)  http://info.eneos.co.jp/environment/report/index.html
油槽所名
2001.4.1現在
2002.4.1現在
2003.4.1現在
2004.4.1現在
備  考
◇甲信越
TOT東新潟
新潟
帝石直江津
北信
JOT松本
松本
甲府


































旧、新潟製油所?
2001.9.24現地訪問
根岸駅から石油到着
根岸駅から石油到着
根岸駅から石油到着
2000.8.3現地訪問 根岸駅から石油到着
◇北陸
金沢
TOT金沢
福井
















◇東海
田子の浦
大井川
名古屋
西名古屋






















貨物駅別1日平均車扱発着トン数(中部地方内の新日石に関係する駅)
貨物駅
2001年度
2002年度
2003年度
2004年度
備  考
坂城
南松本
竜王
1,236トン
3,967トン
不明
1,323トン
3,962トン
770トン
1,334トン
3,816トン
751トン
1,445トン
3,771トン
845トン
新日本石油(株)北信油槽所
日本オイルターミナル(株)松本営業所、JONET(株)松本油槽所、電気化学工業(株)など
新日本石油(株)甲府油槽所


*西日本  

13.旧日本石油株式会社(西日本)

旧日本石油株式会社の油増所一覧(1985年1月現在)と専用線推移 ([5]と専用線一覧表などを基に筆者作成)
油槽所名
種別
開所
1957年版
1970年版
1983年版
備  考
◇近畿
彦根
向日町
舞鶴
安治川
港南

大阪
勝浦
神戸
姫路












1963.11
戦前
1953.12
戦前


1978.07

1951.03



向日町

安治川口







(側線?)
向日町

安治川口







鳥居本
向日町

安治川口







鉄道貨物輸送は1988.3.12廃止 近江鉄道web   http://www.ohmitetudo.co.jp/railway/syaryo/syokai.html
[1] 安治川口から石油到着、1992.3ダイヤ改正で石油列車廃止 2002.3.25目撃時は更地化
[1]
[1] 日石・安治川油槽所の配送機能停止などにより、1991.10興亜石油(株)大阪製油所のローリー出荷設備増強[28]

堺市大浜西町 臨海油槽所
日本石油の油槽所としては最大規模の輸入基地[1]

[1]

◇中四国
岡山
福山
三次
広島
下関
鳥取

境港
浜田
高松
徳島
松山
宇和島
高知

















1985頃
1962.07


1974.12
戦前
1977.11



1953.06

1964.07







境港










西三次


鳥取
境港










西三次


湖山










[1]
[27] 大竹駅の興亜石油(株)麻里布製油所から石油到着[29]


[1] 大竹駅の興亜石油(株)麻里布製油所から石油到着[29] 鳥取駅高架化に伴い湖山駅に移転 1998.8.10現地訪問
[1] 大竹駅の興亜石油(株)麻里布製油所から石油到着[29]
[6] 1998.8.10現地訪問




宇和島市住吉町 臨海油槽所
[6]
◇九州・沖縄
北九州
福岡
荒木
壱岐
長崎
佐世保
大分
熊本
八代
日向
日南
鹿児島
CTS喜入基地
北部



















1958.04
1975.06

戦前


1958.10
1969.02
1974.11























大分港
竜田口















竜田口









[1]
[1]

[1]

1982〜86年度に廃止[1]
[1] 鶴崎駅の九州石油(株)大分製油所から石油到着 1988.3ダイヤでは石油列車の発着あるが、1990.3ダイヤでは無し
[6]
[1]

1977〜1978年の安治川口駅発送の石油の鉄道輸送 [29]
発送所 発駅
月間総発送量
(千トン)
到着先の市町名
備考
安治川油槽所
安治川口
16.0
向日市
京都市
日本石油(株)向日町油槽所

1977〜1978年の大竹駅発送の石油の鉄道輸送 [29]
発送所 発駅
月間総発送量
(千トン)
到着先の市町名
備考
麻里布製油所
大竹
7.3
鳥取市
境港市
益田市
三次市
日本石油(株)鳥取油槽所
日本石油(株)境油槽所
ダイワボウ益田?
日本石油(株)三次油槽所
※月間7.3千トン=1日370トン程度であり、40トンタンク車で10両弱の輸送量か。

[42]興亜石油麻里布製油所出荷設備


■日本石油精製(株)下松製油所について

【下松製油所 誕生と経緯】 [3]
 昭和3年10月、日本石油は、関西、九州方面の需要に応じる目的で、瀬戸内海沿岸にある山口県下松町(現・下松市)に、新製油所を建設することに決定し た。昭和4年3月から整地工事が開始され、同年内に、原油タンク、日本石油・新潟製油所から移設したクロス式熱分解装置、我が国最初の連続式原油蒸留装置 であるフォスター式二段原油蒸留装置(2,500バーレル/日)およびスミス・レスリー式揮発油再蒸留装置が完成した。その他の主要装置も、翌5年3月に 完成し、同年4月10日に開所式が挙行され、日本石油・下松製油所が誕生した。
 その後、フォスター式二段原油蒸留装置は2回の改造が行われ、昭和10年には5,000バーレル/日の処理能力となった。
 昭和15年、航空潤滑油の製造のため、我が国では初めてのフルフラール抽出装置およびBK脱ろう装置が建設された。
 昭和20年6月から7月にかけて、下松製油所は3回にわたって空襲を受け、主要装置はほとんど被爆して製油所の機能は完全に停止したまま終戦の日を迎え た。

【製油所の操業再開】 [3]
 昭和24年9月1日から連合軍から発表された覚書に基づき復旧工事を開始した。同時に、輸入原油の割当も受けることができるようになった。復旧工事は、 横浜製油所と同じように第1次から第3次までの3段階に分けて行った。
 第1次復旧工事は、昭和24年9月から進められ、同年10月末には、フォスター式二段原油蒸留装置(9,000バーレル/日、昭和27年12月、 9,200バーレル/日に、29年12月、10,000バーレル/日に増強)等の精製装置および原油パイプラインの補修整備が一応完了し、操業再開への態 勢が整った。昭和25年2月3日、火入式と操業再開 の祝賀会が挙行された。
 第2次復旧工事は、昭和24年12月から25年7月にかけて行われ、原油タンクの建設、補修、移設工事、製ろう装置の新設、ボイラの移設、等であった。
 第3次復旧工事は、昭和25年1月から3月にかけて、ガソリンの洗浄装置の移設、第2BK脱ろう装置(890バーレル/日)の新設に着手したが、さらに 新たに機械油連続洗浄装置およびコンタクト・リラン装置の新設が加えられ、最終的に26年2月に完了し、製油所の機能はほぼ全面的に回復した。
 昭和26年10月1日、日本石油精製(株)の設立により、下松製油所は横浜製油所とともに、同社の製油所として再発足した。

【拡張近代化工事】 [3]
 昭和26年の日本石油精製(株)設立とともに、横浜・下松両製油所の拡張近代化が実施された。
 下松製油所の主要工事は、高オクタン価ガソリンを製造するプラットフォーミング装置(1,300バーレル/日、昭和33年4月、1,650バーレル/日 に、37年5月、1,900バーレル/日に増強)の建設で、昭和28年12月に完成したが、これは我が国で最初のプラットフォーミング装置であった。
 その後、下松製油所では、石油需要の増大に対応して、昭和31年4月に第2二段原油蒸留装置(第2TDU、16,500バーレル/日、昭和36年3月、 20,000バーレル/日に増強)が建設され、これに伴い製油所操業以来の主役であったフォスター式二段原油蒸留装置(10,000バーレル/日)は休止 された。この原油処理能力の増加により、下松製油所は潤滑油の生産に関しては西日本最大の製油所となった。
 さらに、第3常圧蒸留装置(22,000バーレル/日)、第2ユニファイニング・プラットフォーミング装置(3,300バーレル/日)、高圧ボイラ、受 電設備、製品タンク等を新設する拡張計画が昭和37年7月に完成した。これにより、下松製油所の原油合計処理能力は、一挙に42,000バーレル/日に なった。
 他方、潤滑油の需要増大に対応して、昭和36年3月に第2二段原油蒸留装置の減圧蒸留部を3,300バーレル/日から4,500バーレル/日に拡張し、 これに引き続いて、36年から39年にかけて、第2BK脱ろう装置、フルフラール抽出装置、コンタクト・リラン装置、製ろう装置が拡張された。
 また、灯・軽油の需要増と低硫黄化への要求に対応して、トリクル式灯・軽油水低脱硫装置(3,500バーレル/日、昭和43年9月、4,800バーレル /日に、48年12月、6,200バーレル/日に増強)が、昭和39年7月に建設された。

【新下松製油所の建設計画】 [3]
 昭和40年代前半に見られた戦後最大の好況により、石油の需要も著しく増大したのに対応して、下松製油所の増強が計画された。このため下松製油所東隣の 恋ケ浜埋立地を49年4月に下松市から取得し、同年10月新下松製油所建設の起工式が行われ、工事が開始された。
 その後、第一次石油危機後の石油需要の減退により新下松製油所の建設は延期されたが、先行投資として原油桟橋と原油タンク3基が51年に、重油タンク2 基が55年に完成し、パイプラインで現製油所と接続された。

【製品の生産】 [3]
 下松製油所で現在生産される製品は、LPガス、ナフサ、ガソリン、ジェット燃料、灯油、軽油、各種重油、各種潤滑油およびアスファルトであり、その銘柄 は約100になる。
 昭和55年のガソリンの生産量は、年間20万キロリットル台、灯油は同20万キロリットル弱、軽油は同15万キロリットル、重油は210万キロリットル 台となっている。
 潤滑油は、昭和25年末から26年にかけて、第2BK脱ろう装置の新設やドラバル式連続洗浄装置の導入により、年間2万キロリットル台から4万キロリッ トル台へと徐々に生産が増加し、生産油種も増えてきた。36年に第2二段原油蒸留装置の減圧蒸留部および第2BK脱ろう装置の拡張を行ってからは、年間6 万キロリットル台の生産を継続してきた。しかし、日石グループ内の生産合理化のため、昭和50年10月に下松製油所の潤滑油製造装置は休止され、その後 は、横浜製油所から製品の転送を受けているほか、横浜・根岸両製油所からベースオイルの転送を受け、添加剤を調合することによって、月間約3,000キロ リットルの潤滑油の生産を行っている。
 尚、パラフィンは昭和5年から生産されてきたが、横浜製油所に生産を集中したため、46年にその生産を中止した。

【製品の出荷】 [3]
 下松製油所の製品は、下松市内に36%、下松市を除く山口県内に33%、これを含めて中国地方全体に大半の78%が出荷されている。これ以外では九州地 方へ17%を、その他地方へ5%を出荷している。
 これらの製品の出荷先は、中国電力・下松火力発電所と東洋曹達工業等の大口需要家、山陽・山陰・九州・四国・大阪方面の日本石油の油槽所および山口県内 の徳山・下松地区の特約店、需要家である。
 昭和55年の下松製油所の輸送機関別製品出荷割合は、船舶が58%、タンクローリー・トラックが6%、 タンク車・貨車が2%、パイプラインが33%、その他が1%である。海上出荷のうち、タンカー出荷は、東洋曹達工業および山陽・九州方面の 日本石油の油槽所向けに、貨物船出荷は九州・四国・大阪方面の日本石油の油槽所向けに行われている。 タンク車出荷は、主に山陰方面の日本石油の油槽所向けに、タンクローリー出荷は、白油を中心に、徳山・下松地区の特約店、需要家向けに行わ れ、またパイプライン出荷は、中国電力・下松火力発電所向けにC重油の納入が行われている。
[3]下松製油所

日本石油精製(株)下松製油所(現、日本石油加工(株)下松事業所) の専用線概要の推移

所管駅
専用者
第三者利用者
作業方法
作業キロ
総延長キロ
備  考
昭和26年版
下松
日本石油(株)
石油統制会社
日本通運(株)
相手方機
1.9

(株)日立製作所
日本石油(株)
東洋鋼鈑(株)
 三線連絡
昭和28年版
下松
日本石油精製(株)
日本通運(株)
山九産業下松支店
相手方機
1.9

専用鉄道
2900形式冷蔵車は入線禁止
昭和32年版
下松
日本石油精製(株)
日本通運(株)
山九産業(株)下松支店
私有機
1.9

専用鉄道
2900形式冷蔵車は入線禁止
昭和39年版
下松
日本石油精製(株)
日本通運(株)
山九運輸機工(株)
日本石油ガス(株)
日本石油(株)
私有機
1.9

専用鉄道
2900形式冷蔵車は入線禁止
日立線に接続
昭和42年版
下松
日本石油精製(株)
日本通運(株)
山九運輸機工(株)
日本石油ガス株)
日本石油(株)
私有機
2.1

専用鉄道
日立線に接続
昭和45年版
下松
日本石油精製(株)
日本石油ガス(株)
日本石油(株)
日本通運(株)
山九運輸機工(株)
私有機
2.1
1.2
専用鉄道
日立線に接続
昭和58年版
下松
日本石油精製(株)
日本石油ガス(株)
日本石油(株)
日本通運(株)
山九(株)
日立運輸機
山九動車
2.1
1.0
専用鉄道
日立線に接続

■日本石油加工(株)下松工場が閉鎖 (2000年5月30日 新周南新聞)
 日本石油加工は2000年5月29日、下松工場を2001年3月末で閉鎖し、潤滑油製造を岡山県の日石三菱精製(株)水島製油所に集約すると発表した。 これで下松工場は前身の旧日本石油下松製油所が1930年に燃料油、潤滑油製造を始めて71年ですべての石油精製業務に幕を下ろすことになる。
 同社は合理化を進めており、発表によると閉鎖の理由は下松工場と旧三菱石油の水島製油所は製造品目が似通って、同じ中国地方で製品の配送圏も重複してい ることや、下松工場の潤滑油製造は原料油を横浜、水島両製油所に頼っており、水島の方が輸送コストも安いため。
 同工場は1月から約7万平方メートルの敷地内にある燃料油タンク24基や本館棟、日石下松体育館の撤去工事を始めたばかり。跡地は県道笠戸島公園線の付 け替え工事に活かしたり、隣接する日立笠戸、東洋鋼鈑に等価交換や売買の形で2002年1月に引渡される。
 工場閉鎖後、日石加工はコールセンターの運営を引き受けることになっており、4月から日本石油加工下松事業所の看板をコールセンターに掲げる。なお日石 三菱精製下松事業所は存続させ、原油の国内備蓄、中国電力下松火力発電所への原油販売を4月以降も続ける。

■「下松石炭中継基地」竣工式について (2001年8月29日 新日本石油プレスリリース)  http://info.eneos.co.jp/press/2001_2002/e71_pr_20010829_02.html
 日石三菱(株)は、題記基地の完成・稼動に当たり、本日竣工式を行う。この「下松石炭中継基地」は、弊社が総合エネルギービジネスのひとつとして取り組 んでいる石炭事業の強化を目的として平成11年6月から建設を進めていた、世界で初めての炭じん飛散防止膜を用いたドーム状の石炭貯蔵設備。
 本格稼動後は、10万t級の外航船でオーストラリアなどからの海外炭を受け入れ、その後2〜5千t級の内航船で、主に中国電力(株)の発電所向けに払い 出すことになる。年間取扱量は約270万tを見込んでいる。なお、同基地には、石炭自動払出装置(SPD=中央底部に山状に積み付けられた石炭に振動を与 えて地下コンベヤに落とし込み、自動的に払い出すことができる装置)、および石炭払出補助装置(RFR=長さ22.5mの巨大なスクリューが回転すると同 時に旋回し中央部に石炭を集めて地下コンベヤに落とし込み、大量の石炭を自動的に払い出すことができる)など、新しい技術が導入されている。
1.日 時 8月29日(水) 11:00〜11:45
2.場 所 下松石炭中継基地(日石三菱精製(株)新下松製油所計画跡地内) 所在地:山口県下松市東海岸通り1番地


14.旧三菱石油株式会社(西日本)

旧三菱石油株式会社の油槽所一覧(1980年頃)と専用線一覧 ([2]と専用線一覧表などを基に筆者作成)
油槽所名
開所
1957年版
1970年版
1983年版
備  考
◇近畿
神足
鶴町
大阪
和歌山
神戸
姫路

1949.04
1949.04
1972.02

1953.12
1970.11

神足



鷹取


神足



鷹取


神足






鷹取から石油到着か?
大阪市大正区鶴町 臨海油槽所




◇中四国
(水島)
福山
広島
下松
下関(東西OT)
(彦島)
鳥取
米子
松江
高松
徳島
波止浜
松山
高知

1960.05

1960.06
1972.05
1972.10
1948.11



1974.07


1968.11
1970.11






















鳥取
後藤













湖山








1961.1廃止



旧、彦島油槽所
1972.10東西OT下関油槽所になる
西埠頭から石油到着、1998.3鉄道輸送廃止 1998.8.10現地訪問
三菱石油は東西OT境港油槽所を利用(1998.8.10現地訪問)

1996.8隣接するモービル石油(株)高松油槽所と共同利用化[23]


1998.10コスモ石油(株)松山工場の共同利用化に伴い閉鎖(日経1998.9.17)
◇九州・沖縄
小倉
西戸崎
福岡
佐世保
長崎
五島
大分
熊本
八代
人吉
天草
日南
鹿児島
沖縄(東西OT)

1967.09
1949.04
1955.01
1952.01
1948.11


1953.09

1970.04

1972.06
1960.04
1974.10


西戸崎














西戸崎






八代







西戸崎






八代







2003.8.14現地訪問、更地化
1998.4モービル石油と設備を共有化し「福岡共同油槽所」とする[24]

1977〜1978年の安治川口駅発送の石油の鉄道輸送 [29]
発送所 発駅
月間総発送量
(千トン)
到着先の市町名
備考
神戸油槽所
鷹取
16.0
長岡京市
京都市
三菱石油(株)神足油槽所

■三菱石油株式会社(その一) 『昭和53年版 民鉄要覧』
動力
軌間
区間
キロ
免許年月日
運輸開始年月日
連絡駅
運転管理者
敷設の目的
内燃
1,067mm
山陽本線
シェル石油専用鉄道 起点426.8m、油槽所
0.6km
昭28.10.15
昭29.8.24
鷹取
国鉄
自社
油脂及び空容器類の運搬

■三菱石油(株)水島製油所(現、新日本石油精製(株)水島製油所) の専用線概要の推移

所管駅
専用者
第三者利用者
作業方法
作業キロ
備 考
昭和39年版
水島港
西埠頭
三菱石油(株)
三菱石油(株)水島製油所
日本通運(株)
日本通運(株)
三菱液化瓦斯(株)
社機
社機
1.4
0.7

昭和42年版
西埠頭
三菱石油(株)水島製油所
日本通運(株)
三菱液化瓦斯(株)
倉敷運輸(株)
社機
0.6

昭和45年版
西埠頭
三菱石油(株)水島製油所
日本通運(株)
三菱液化瓦斯(株)
倉敷運輸(株)
社機
0.6
専用鉄道
昭和58年版
西埠頭
三菱石油(株)水島製油所
日本通運(株)
三菱液化瓦斯(株)
倉敷運輸(株)
社機
0.6
専用鉄道

■三菱石油株式会社(その二) 『昭和53年版 民鉄要覧』
動力
軌間
区間
キロ
免許年月日
運輸開始年月日
連絡駅
運転管理者
敷設の目的
内燃
1,067mm
西埠頭、製油所構内
0.841km
昭45.5.4
昭45.10.29
西埠頭
日本通運
石油製品輸送

西埠頭駅からは三菱石油(株)所有のタキ35000型(ガソリン)などのタンク車8〜10両程度の編成で、伯備線を経由して山陰本線の湖山まで貨 物列車が運転されていた。[36]
1991年度の水島臨海鉄道の石油製品の輸送量は112,918トンであった。[39]
西埠頭駅からの三菱石油(株)の鉄道輸送は1997年9月に廃止された。[43]
1998年8月9日に現地訪問した際には、専用線は撤去されていた。

■三菱石油/モービル石油 高松油槽所を共同利用
 [23]
 三菱石油とモービル石油は物流合理化の一環として、隣接する両社の高松油槽所(香川県高松市朝日町)を1つの油槽所に改造・併合して、共同利用すること に合意した。工事は1996年4月から実施し、同年8月に完成の予定である。なお、油槽所共同化後にはゼネラル石油も参加利用する。
 三菱石油とモービル石油の高松油槽所の概要は次の通り。

敷地面積(平方メートル)
タンク容量(キロリットル)
受入タンカー最大容量
出荷設備(20キロリットル車対応)
三菱石油
10,750
2,170
500キロリットル型
3レーン
モービル石油
11,708
7,230
2,000キロリットル型
4レーン
 主な改造は、両者が保有する出荷設備を廃棄し、能力を増強させた出荷設備を新設する。管理事務所は、現在両社がもっている事務所を統合し、一部増強す る。タンク設備は現有のタンクをそのまま使用する。運営は両社の共同運営とする。所長はモービル石油の社員。
 投資分担では、既存設備は現行のままで、新規分の共同設備については均等投資、専用設備については単独投資とする。
 共同利用により、タンクおよび出荷施設稼働率の向上、経費削減、受入船型の大型化が期待される。

■モービル石油/三菱石油 福岡共同油槽所の業務開始 [24]
 モービル石油と三菱石油は、昨年6月にモービル石油・福岡油槽所(福岡市中央区荒津)の設備を共有化し「福岡共同油槽所」として両社で運営することに基 本合意し、そのための設備増強工事を進めてきたが、このほど工事が完工し、4月7日、共同油槽所としての業務を開始した。
 両社はすでに96年9月に高松共同油槽所を開所し共同運営しており、今回が2カ所目の共同油槽所となる。
 両社は物流合理化の観点から油槽所の共同化、石油製品相互交換の拡大を図ってきているが、昨年6月に両社間で基本合意された極東石油工業・千葉製油所と 東北石油・仙台製油所間での製品の相互陸上出荷も、本年10月に開始する。
 共同油槽所の施設面積は16,386平方メートル(4,965坪)。タンク数は9基(うち1基は共同化工事で増設)。タンク容量は14,760キロリッ トル。タンク・ローリー積み込み場は8レーン。
 運営は両社共同、要員は所長含め9名。配送範囲は福岡県、佐賀県東部、大分県の一部。


15.日石三菱株式会社から新日本石油株式会社へ(西日本)

新日本石油株式会社の油槽所一覧 (各年度のCSRレポートより作成)  http://info.eneos.co.jp/environment/report/index.html
油槽所名
2001.4.1現在
2002.4.1現在
2003.4.1現在
2004.4.1現在
備  考
◇近畿
港南

大阪
勝浦
神戸






























◇中四国
福山
広島
下松
境港
高松
松山
松山共同
宇和島
高知









































2002.7閉鎖[30]  2003.8.15現地訪問。更地化。隣接して新日石ガス福山ターミナルあり。




2002.3.31使用廃止 http://www.city.matsuyama.ehime.jp/koeikigyo/jn15/pdf-jn/2-9.pdf  2003.1.3現地訪問、更地化
旧三菱。1998.10コスモ石油(株)松山工場を共同基地化(日経1998.9.17)
◇九州・沖縄
北九州
福岡
福岡共同
対馬
TOT佐世保
TOT長崎
五島
八代
TOT日向
日向
日南
鹿児島
北部
沖縄




































































旧三菱。1998.04モービル石油と設備を共有化し「福岡共同油槽所」とする[24]




2006.03.19現地訪問
2006.03.20現地訪問



■新日本石油精製(株)水島製油所について

【水島製油所の概要】 http://www.eneos.co.jp/company/gaiyou/jigyousho/mizushima/refinery/e71_cogajimire_about.html
 水島臨海工業地帯の中心部に位置する、当製油所は250,000バレル/日(約39,700kl/日)の原油処理能力を有し、燃料油、潤滑油、石油化学 製品等を多角的に生産する我が国最大級の近代的総合製油所です。高度な技術と最新鋭の設備によってつくられた最高品質の各種石油製品を、全国各地に出荷す る一方、水島地区石油化学、電力、鉄鋼コンビナートの中核として、燃料油やナフサ、芳香族製品を供給しています。
<操業年月日> 1961年5月16日
<原油処理能力> 250,000バレル/日
 
【水島製油所沿革】 http://www.eneos.co.jp/company/gaiyou/jigyousho/mizushima/refinery/history/index.html
昭和36(1961)年05月 三菱石油(株)水島製油所として操業開始
昭和41(1966)年09月 第2常圧蒸留装置完成
昭和43(1968)年04月 高級潤滑油製造装置完成
昭和44(1969)年12月 流動接触分解装置完成
昭和48(1973)年04月 第3常圧蒸留装置完成
昭和49(1974)年05月 重油直接脱硫装置完成
平成08(1996)年09月 軽油深度脱硫装置完成
平成11(1999)年04月 日本石油(株)との合併により日石三菱(株)に社名変更
平成11(1999)年07月 日本石油精製(株)との統合により日石三菱精製(株)に社名変更
平成14(2002)年04月 興亜石油(株)等との合併により新日本石油精製(株)に社名変更
平成16(2004)年10月 ガソリン脱硫装置完成


■興亜石油 最新式陸上ローリー出荷設備が竣工 [25]
 興亜石油は麻里布製油所に、従来の2倍の出荷能力を持つ最新式の陸上ローリー出荷設備を建設していたが、2000年10月30日にその竣工式を行った。 これは日石三菱グループの物流合理化の一環として、広島地区にある広島第一油槽所の閉鎖、および物流協定を結んでいる他社への供給開始に伴う製油所地場需 要の増加に対応するため建設したもの(旧設備は撤去)。
 新陸上出荷設備の概要は次の通り。
年間出荷能力
120万キロリットル/年
積場面積
12,600平方メートル
積込能力
120キロリットル/時・アーム
(20キロリットル積ローリー車は約20分で積込完了)
レーン構成
白油8レーン、黒油2レーン、ミニローリー専用1レーン
 特徴は、最新式のアーム吊り下げ方式を採用(ステージレス化)、主要油種は2液対応により3本同時積込み、アームの操作性を改善し、積込時間を短縮し た。
 投資額は10億円、日石三菱以外にコスモ石油 出光興産も利用する。

■新日石・出光 貯蔵も協力 沖縄の油槽所 共同利用 提携分野を拡大へ (2003年1月20日 日本経済新聞朝刊)
  出光は生産設備の過剰を解消するため、2004年春に沖縄製油所(与那城町)を閉鎖、タンクを残して油槽所にすることを決めている。原油と製品併せて約 247万キロリットルを貯蔵できるが、自社だけでは三分の一の利用にとどまるため,新日石との共同利用することにした。
  輸送事業の業務受委託にするか,タンクの賃貸にするかなどの具体的な内容は今後詰める。
  提携に伴い新日石は沖縄油槽所(中城村)を閉鎖する。同油槽所では年間18万キロリットルの石油製品を水島精油所などからタンカーで運び貯蔵、出荷してい た。
  新日石の沖縄県での貯蔵拠点は名護市の北部油槽所(年間出荷量4万キロリットル)1ヶ所となり,不足分は出光の油槽所を活用する。
  新日石は閉鎖後の油槽所跡地を沖縄電力に売却する方針で,現在売却金額や引き渡しの時期について交渉している。沖縄電力は出力48万キロワットのLNG火 力発電所建設、2010年度以降の運転開始を見込んでいる。
  両者は95年に製品の相互融通を開始。昨年12月には新日石が出光向けに一部受託精製する事も決め、両社合計で50億−60億円のコスト削減を目指してい る。収益環境悪化が続けば,今後協力関係が更に強まる可能性もある。


新日石の神戸油槽所は須磨区外浜町にあり鷹取駅接続の専用鉄道のあった旧三菱石油の油槽所である。ちなみ旧日石の神戸油槽所は、灘区灘浜町にあって、摩耶 埠頭駅への臨港線沿いであった。

■新日石と出光 物流拠点、共同で増強 新日石の神戸油槽所 取扱量4倍に (2003年7月15日 日本経済新聞 13面)
  新日本石油と出光興産は共同で、新日石の兵庫県神戸市にある物流拠点の設備増強に乗り出す。昨年末に石油精製分野で提携したのに伴うもので、総額8億−9 億円の設備投資を両社で均等に負担、新日石神戸油槽所(神戸市)の石油製品取扱量を現在の4倍に引き上げる。1カ所の物流拠点に元売りが共同で投資して利 用し合うのは珍しい。
  油槽所はガソリンなどを貯蔵し給油所や顧客の工場に配送するための拠点。タンクローリーへのガソリン充填設備の増設や貯蔵用タンクの取り換えなどを今年 10月までに終え、石油製品の年間取扱量をこれまでの40万キロリットルから150万キロリットルに引き上げる。
  両社は昨年12月に石油精製で提携、今年4月に出光が兵庫製油所の設備を廃棄した。出光がこれまで同製油所で生産し大阪府や兵庫県などに出荷していた年間 約200万キロリットルの石油製品は新日石から融通を受け、神戸油槽所を拠点に出荷する。
  従来も複数の石油元売り会社が油槽所管理の共同出資会社を設立して設備を拡張したり、利用料を支払って他社設備を利用するケースはあった。しかし元売りが 他社設備に直接投資することはなかった。


■新日石ブランドの潤滑油 全売上高の16.5%へ 和歌山石精が再構築計画 (2004年3月31日 化学工業日報 7面)
 新日本石油支援のもとで和歌山石油精製が事業再構築に乗り出す。このほど経済産業省から認定された事業再構築計画のなかで、2005年度から新日石ブラ ンドの潤滑油を製造し、2006年度には新日石ブランド潤滑油の売上高を全売上高の16.5%まで引き上げる目標を打ち出した。新日本石油は、和歌山石精 に対するもう一方の出資先である富士興産から潤滑油事業を買収し、4月から新たな販売体制に移行する。従来、富士興産向けの潤滑油製造拠点だった和歌山石 精の事業構造を大幅に転換し、財務基盤を強化、早期黒字化を図る。
 和歌山石精は、富士興産が販売する潤滑油を製造し利益を折半していたが、景気低迷や原油高などで赤字が続き、多額の借入金などが経営の大きな負担となっ ていた。新日石は和歌山石精を財務収益面から全面的に支援、グループの潤滑油拠点として有効活用する。
 今回認定された事業再構築計画では、まず和歌山石精に対する新日石の貸付債権123億円、売掛債権33億円の計156億円を放棄、今日31日に実施す る。一方で5月18日をめどに、120億円の資本金を99%無償減資して1億2千万円まで圧縮する。そのうえで新日石が56億円の増資、東京三菱銀行、三 菱信託銀行は貸付債権と引き換えに計30億円の優先株を引き受け、このうち43億円を資本金に組み入れる。これにより増資後の資本金は44億2千万円とな る。
 これら一連の財務基盤強化に加え、従来品に比べ要求品質の高い新日石ブランドの潤滑油の共同開発に着手、2005年度をめどに生産を開始し、計画最終年 度の2006年度には全売上高の16.5%とする目標。


<参考文献>  
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[2]三菱石油株式会社『三菱石油五十年史』1981年
[3]日本石油精製株式会社『日本石油精製三十年史』1982年
[4]今井 理・河野 哲也「北海道の専用鉄道、専用線」『鉄道ピクトリアル 臨時増刊号』第41巻第3号、通巻第541号、1991年
[5]運輸省監修『1985 日本物流年鑑』1985年
[6]新日本石油株式会社 社有油槽所の運営管理移管について http://www.eneos.co.jp/company/press/2004_2005/pdf/20050324_02.pdf
[7]日本国有鉄道盛岡鉄道管理局『盛岡鉄道管理局25年史』1976年
[8]伊藤 博志「北上地区の貨物輸送近況」『トワイライトゾ〜ンマニュアル11』ネコ・パブリッシング、2002年
[9]吉田 明雄「平塚周辺の企業専用線」『鉄道廃線跡を歩くR』JTB、2002年
[10]室蘭民報web  http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2001/200103/20010316.txt
[11]穂積 規「十勝鉄道2004」『鉄道ファン』第44巻第7号、通巻第519号、2004年
[12]岩堀 春夫編『鉄道番外録5』ないねん出版、1998年、79頁
[13]仙台臨海鉄道株式会社『仙台臨海鉄道のあゆみ−10年間(平成2年度〜平成11年度)の資料を中心として−』2000年
[14]仙台臨海鉄道株式会社『仙台臨海鉄道のあゆみ(20年間の資料を中心として)』1990年
[15]日本石油輸送株式会社『日本石油輸送50年史』1997年
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[24]『石油文化』石油文化社、第46巻第5号、1998年
[25]『石油文化』石油文化社、第49巻第1号、2001年
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