日本の鉄 道貨物輸送と物流:目次へ
とはずがたりな掲示板 石油スレへ 鉄道貨物スレへ


新日本石油株式会社(その1)
  2005.8.28作成開始 2005.12.19公開 2006.1.2訂補

目次
会社概要

年表

新日本石油(株)の歴史

輸送概況
旧日本石油株式会社の全国の油槽所一覧(1985年1月現在)
新日本石油株式会社の全国の油槽所一覧
『1979年版及び1985年版 私有貨車所有者別番号・常備駅一覧表』より日本石油(株)
『1979年版及び1985年版 私有貨車所有者別番号・常備駅一覧表』より三菱石油(株)

<地区別輸送状況>
*北海道地方
1.旧日本石油株式会社(北海道地方)
2.旧三菱石油株式会社(北海道地方)
3.日石三菱株式会社から新日本石油株式会社へ(北海道地方)
*東北地方
4.旧日本石油株式会社(東北地方)
5.旧三菱石油株式会社(東北地方)
6.日石三菱株式会社から新日本石油株式会社へ(東北地方)
*関東地方
7.旧日本石油株式会社(関東地方) 横浜製油所,根岸製油所
8.旧三菱石油株式会社(関東地方)
9.日石三菱株式会社から新日本石油株式会社へ(関東地方)
*中部地方
10.旧日本石油株式会社(中部地方)
 10−1. 新潟地区   10−2. 柏崎地区  10−3. 名古屋地区
11.旧三菱石油株式会社(中部地方)
12.日石三菱株式会社から新日本石油株式会社へ(中部地方)
*西日本
13.旧日本石油株式会社(西日本)
14.旧三菱石油株式会社(西日本)
15.日石三菱株式会社から新日本石油株式会社(西日本)

参考文献



<会社概要>  http://info.eneos.co.jp/gaiyou/   
【商号】 新日本石油株式会社/NIPPON OIL CORPORATION
【設立年月日】 1888年5月10日
【本社所在地】 〒105-8412 東京都港区西新橋一丁目3番12号
【資本金】(05.3)1,394億円
【大株主】(2005年3月31日現在)日本トラスティ・サービス信託銀行(株)信託口、日本マスタートラスト信託銀行(株)信託口、(株)みずほコーポ レート銀行、三菱商事(株)、(株)三井住友銀行、(株)東京三菱銀行、東京海上日動火災保険(株)
【事業内容】石油製品(ガソリン・灯油・潤滑油等)の精製および販売、ガス(LPG・LNG)の輸入および販売、電力の発電および販売
【従業員数】(2005年3月31日現在)4,222名(新日本石油、新日本石油精製)
【連結業績】(2005年3月期決算)売上高4兆9,242億円、経常利益2,124億円


<年表>  http://www.geocities.jp/jabiranet/si/nippon-oil.htm   
1888(明治21)年05月 内藤久寛、山口権三郎等により、新潟県刈羽郡石地に有限責任日本石油会社を創立
1894(明治27)年01月 商号を日本石油株式会社に変更
1899(明治32)年08月 本社を柏崎に移転
1910(明治43)年06月 新潟鉄工所を分離、新たに株式会社新潟鉄工所を設立
1914(大正03)年08月 本社を東京丸の内に移転
1921(大正10)年10月 宝田石油株式会社を合併
1931(昭和06)年02月 三菱石油株式会社設立
1933(昭和08)年06月 興亜石油株式会社設立
1934(昭和09)年02月 道路部門を分離、新たに日本鋪道株式会社を設立
1939(昭和14)年09月 石油共販会社に販売業務を委譲
1941(昭和16)年06月 小倉石油株式会社を合併
1942(昭和17)年04月 政府の勧奨に従い、鉱業部門を帝国石油株式会社に譲渡
1942(昭和17)年06月 愛国石油株式会社を合併
1945(昭和20)年05月 興亜石油株式会社麻里布製油所が完成(翌日被災、1950年8月操業再開)
1949(昭和24)年03月 Caltex Oil Japan Limitedと委託販売契約を締結
1949(昭和24)年04月 元売業者に指定され販売業務再開(三菱石油株式会社も同時期に販売業務を再開)
1949(昭和24)年05月 東京、大阪、名古屋の各証券取引所に株式を上場(その後、京都、新潟、広島、福岡、札幌各証券取引所に株式を上場)
1951(昭和26)年07月 東京タンカー株式会社を設立
1951(昭和26)年10月 Caltex Petroleum Corporationとの折半出資により日本石油精製株式会社(1999年7月日石三菱精製株式会社に商号変更)を設立
1952(昭和27)年01月 三菱石油株式会社が東京証券取引所に株式を上場(その後、大阪、名古屋各証券取引所に株式を上場)
1955(昭和30)年02月 日本石油瓦斯株式会社(2001年10月日本石油ガス株式会社に商号変更)を設立
1955(昭和30)年08月 日本石油化学株式会社を設立
1956(昭和31)年12月 日石三菱精製株式会社室蘭製油所が完成
1958(昭和33)年11月 Caltex Oil Japan Limitedと委託販売契約を解約し、同社と一般売買契約を締結
1960(昭和35)年04月 日本加工油株式会社(後の日本石油加工株式会社)を設立
1961(昭和36)年05月 三菱石油株式会社水島製油所完成(1999年7月日石三菱精製株式会社に営業譲渡)
1964(昭和39)年04月 日石三菱精製株式会社根岸製油所が完成
1967(昭和42)年03月 日本石油基地株式会社を設立
1967(昭和42)年07月 日本海石油株式会社を設立
1968(昭和43)年07月 東北石油株式会社を設立(三菱石油株式会社)
1968(昭和43)年08月 日本加工油株式会社が日本石油加工株式会社に商号変更
1969(昭和44)年10月 日本海石油株式会社富山製油所が完成
1971(昭和46)年01月 興亜石油株式会社大阪製油所が完成
1971(昭和46)年07月 東北石油株式会社仙台製油所が完成(三菱石油株式会社)
1973(昭和48)年04月 沖縄石油基地株式会社を設立(三菱石油株式会社)
1984(昭和59)年11月 三菱石油株式会社との間で、仕入、精製、物流及び販売の各分野における業務提携を開始
1999(平成11)年04月 三菱石油株式会社と合併し、日石三菱株式会社に商号変更
1999(平成11)年09月 興亜石油株式会社株式の公開買付けを実施し、子会社化
1999(平成11)年11月 コスモ石油株式会社との間で、仕入、精製、物流及び潤滑油の生産・配送の各分野における業務提携を開始
2000(平成12)年02月 帝国石油株式会社との間で、石油・天然ガス事業分野における資本・業務提携を開始。同社の第三者割当増資を引き受け筆頭株主に
2001(平成13)年10月 株式交換の方法により、興亜石油株式会社及び東北石油株式会社を完全子会社化
2001(平成13)年10月 会社分割の方法により、石油・天然ガス開発事業を日本石油開発株式会社に承継
2002(平成14)年06月 商号を新日本石油株式会社に変更


<新日本石油(株)の歴史> (IRマガジン2003.春号 Vol.61)野 村インベスター・リレーションズ  ▲ http://www.manabow.com/pioneer/eneos/index.html

石油元売から総合エネルギー企業へ

日本の石油産業の発展と歩みを共にしてきた日本石油と、精製技術発展のために外資との提携によって生まれた三菱石油。
資源の乏しい日本にエネルギーを供給するために、 両社はどのように歩み、合併に至ったか。「総合エネルギー企業」として動き始めた 新日本石油の歴史を振り返ってみたい。

■1859-1895 石油産業の勃興と日本石油の創業

 1853年(嘉永6年)7月、ペリー提督率いるアメリカ東インド艦隊が来航し、日本の鎖国は解かれた。徳川幕府の崩壊は進み、やがて日本は新たな時代を 迎えるが、この時、新時代の日本を明るく照らし出すかのように、文明開化のひとつの象徴となったのが石油ランプである。日本の開港とほぼ同時に伝来した石 油ランプは、それまでの行灯に比べて10倍以上も明るく値段も安かったため、瞬く間に普及していった。それは工場の作業現場にも取り入れられて夜間作業を 可能にし、工業生産の発展に重要な役割を果たした。こうして1877年以降、灯油の輸入が急増したのである。

  さて、最初の石油ランプのひとつは新潟の長岡に持ち込まれたといわれている。新潟は1868年(明治元年)に開港されて以来、物資豊かな一大商業地として 栄え、1872年には、いち早く石油ランプの街灯が275基も設けられた。また古くから産油地として知られ、石油ランプの普及とともに起こった石油開発 ブームの中心となっていた。なかでも日本海に面して新潟県のほぼ中央に位置する尼瀬は潤沢な産油地で、海面に石油が滲むほどだったという。今回の最初の登 場人物、内藤久寛は、1859年(安政6年)、この尼瀬に隣接する刈羽郡石地で生まれた。19歳のとき戸長(町村制施行以前の村長のようなもの)となり、 26歳で県会議員に当選。その後、豊野浜漁業組合や新潟県水産組合連合会をつくるなど地場産業の振興に力を尽くしていた。その頃、出身を同じくする山口権 三郎はすでに県政界の重鎮として産業振興に情熱を燃やしていた。1885年(明治18年)頃には、山口を中心に県会議員の有志や有力者50人あまりが集ま り、殖産協会・u桙ェ結成され、産業振興や資源開発について活発に意見交換が行われていた。そのなかにあって、内藤はやがて「殖産興業の志」を抱くように なっていた。

  特に尼瀬の活況を見て石油業の未来に可能性を感じ、その企業化を着想する。そうした内藤の石油事業進出の提案に当初は慎重だった山口だが、たまたまアメリ カ駐在の農商務省参事官鬼頭悌二郎からアメリカの石油事情について話を聞く機会があり、その心もしだいに石油事業に傾いていった。アメリカの石油産業は当 時すでに世界市場を制して、大きな富をアメリカにもたらしていたのである。こうして石油会社設立の気運は高まり、1888年2月、殖産協会の懇親会で山口 が会社設立の構想を述べ、有力会員の賛同を得てその設立が決定。社名は日本石油と命名された。ちなみに創立前のある晩餐会で会場に一匹の蝙蝠が舞い込み、 蝠は福と同音だから福が舞い込んだとして、以後、「日本」の文字を蝙蝠の形にデザインしたマークが社章として使われるようになったという。同年5月10 日、創立総会が開催され、内藤が常務理事(実質の社長)となって有限責任日本石油会社が設立された。その後、商法の一部が施行され、1894年、社名は日 本石油株式会社に改称されることとなる。
 
■1900-1921 インターナショナル石油の買収と宝田石油との合併

 その頃、アメリカではすでにロックフェラーのスタンダード・オイル・トラストが世界の石油市場を独占していた。明治維新前後、日本に輸入された灯油も、 ほとんどがスタンダードの灯油だった。1900年(明治33年)、日本で外国人による日本籍の鉱業会社が認められるようになると、スタンダードは資本金 1,000万円のインターナショナル・オイル・カンパニーを横浜に設立した。当時日本石油の資本金が120万円だったことを考えると、この企業の巨大さが わかる。インターナショナルは大規模に事業展開を行っていたが、やがて原油生産が不振となり外部購入も思うにまかせず、1907年5月9日、突然、日本石 油に資産の売却を申し入れてきた。日本石油はこれを受け、わずか175万円で同社の新潟県下の全財産を買収し、1911年には同社の日本での事業はすべて 日本石油の所有となった。

  1914年に第1次世界大戦が勃発、航空機や戦車が登場し、石油は「灯火の時代」から「動力エネルギーの時代」へ転換していった。この年、日本石油は本社 を新潟から東京市有楽町の三菱21号館へ移転した。戦後、石油の重要性に対する認識はますます高まり、国内原油増産の体制整備が必須となってきた。 1921年4月、日本石油とこれに次いで国内2位の宝田石油が合併に合意し、同年10月には、内藤を社長、宝田石油の橋本圭三郎社長を副社長とする合併が 完了、翌年には原油生産量が全国の87%を占める規模となった。
 
■1923-1931 初の外資提携で三菱石油創業

  同じ頃、三菱合資会社社長の岩崎小彌太も、石油に関心を持っていた。1923年に三菱商事会社内に臨時液体燃料調査委員会を設けて石油取引の準備を開始 し、同年12月、原油と重油の一手販売契約をサンフランシスコのアソシエーテッド石油会社と締結した。順調なスタートとなったが、すぐにわかったことは、 いずれ国内に製油所を建設して石油精製業まで手を広げなければ事業としての展望が開けない、ということだった。輸入税の関係上、原油を輸入して国内で精製 するほうが製品輸入よりも有利なうえ、政府の方針も製品輸入の抑制に向かうことは明らかだった。しかし石油資源に乏しい日本では石油精製技術もまだまだ稚 拙だった。そのため、原油の輸入確保に加え、石油精製設備と技術の導入のためにもアメリカの石油会社との資本提携が必要だと考えられた。こうして1929 年、サンフランシスコで三菱合資、三菱鉱業、三菱商事の3社とアソシエーテッド社の共同経営契約が調印され、1931年2月14日、三菱石油株式会社が誕 生した。岩崎小彌太は海外との共同経営事業に関心を持ち続けてい・u桙ト、三菱電機などでいくつかの提携は実現していたが、本格的な共同経営は三菱石油が 最初であり、日本の石油業でもこれが外資提携の先駆となった。なお、1949年に実現した日本石油とアメリカの石油会社カルテックスとの提携も、カルテッ クスの豊富な原油供給力を入手できる対等な提携となったため、最も優れた外資提携の例として知られている。

  三菱石油の設立を前に、岩崎社長は日本石油に水田政吉(1944年2月〜1945年7月同社社長)を訪ね、三菱石油の計画を話して了解を求めた。水田は若 い頃、岩崎家の学寮で岩崎小彌太と起居を共にした、いわば岩崎の先輩であった。「お互いに公正な競争は事業発展のためにも必要であり、そのためには新会社 の資本金ぐらいは損をしても構わないつもりだ」という岩崎の言葉と、「三菱は決して自分勝手な真似はせぬ、他所とも手を握って仲良くやっていく」という三 菱側の申し出に業界も納得し、互いに事業の発展を誓い合った。

■1956-1979 高度成長期とエネルギー革命〜2度のオイルショック

  1956年度の経済白書は「もはや戦後ではない」と宣言し、日本の経済成長は目覚ましい発展を遂げた。事実、1955年から1961年の間に国民総生産は 70%増え、29兆円に達した。なかでも重化学工業部門の伸びが著しく、エネルギー需要は急増した。また、石油化学コンビナートが誕生し、石炭から石油へ のエネルギー革命が進みつつあった。
  従来、日本政府がとってきたエネルギー政策は、石炭と電力を中心に国内資源の開発利用を主流としたもので、輸入依存度の高い石油は補完的エネルギーと考え られていた。しかし、1958年の不況は、特に石炭業界に深刻な影響を及ぼし、エネルギー需給の構造的変化は次第に周知のものとなっていった。1960年 に池田内閣が発表した国民所得倍増計画では、経済性を考えたエネルギーの選択と消費者による自由選択が強調され、石油を中心としたエネルギー政策への転換 が明瞭になった。1961年の1次エネルギー供給構成比の実績は、石炭と石油が共に39.9%と肩を並べ、石油時代の到来を印象づけた。

  1973年10月に勃発した第4次中東戦争を契機に、ペルシャ湾岸産油6ヶ国は原油公示価格の70%値上げを一方的に宣言、翌年1月にも値上げされ、原油 価格が4倍近くに急騰する第1次石油危機が起こった。原油の供給削減と大幅値上げにより、日本では1973年11月から74年2月までのわずか4ヶ月間で 卸売物価が21%強、消費者物価が13%弱も上昇、狂乱物価が現出した。75年には落ち着きを取り戻したが、石油各社が受けた打撃は大きかった。「便乗値 上げ」のレッテルを貼られ、原油の高騰分を製品価格に転嫁させることが許されず、多大な損失を受けたのである。
  5年後の1978年末、イランは石油労働者のストライキを契機に原油輸出を停止し、メジャーは日本の石油会社へ原油供給の削減を通告。第2次石油危機が発 生した。日本はイラン原油への依存度が13%程度と低く、石油備蓄も91日分確保していたため供給に不安はなかったが、エネルギーの石油に対する依存度の 高さと省エネルギーの必要性が浮き彫りになった。翌1979年6月に日本で初めて開催されたサミットでは、石油消費の抑制と他エネルギーの開発を決議し、 国別の石油輸入目標を決めた。政府はこれを受け入れて同年「省エネルギー法」を施行し、省エネルギーと石油代替エネルギーの開発が急務となった。これまで 石油業界は原油処理能力の増設を目指してきたが、ここへきて一転、過剰な能力の縮減が課題となった。産業構造が根本的に変わろうとしていた。

■1981- 合併、そして総合エネルギー企業へ

 2001年7月に誕生した新ブランドENEOS。「ENERGY/エネルギー」と「NEOS/ネオス(ギリシャ語で新しい)」という2つの言葉の組み合 せより生まれた
 
 1981年上半期に、石油業界は全体で約4,600億円の経常損失を生じた。石油審議会は、過剰設備の処理、元売の集約化、リーディング・カンパニーの 形成などについて具体的方針の必要性を指摘した。元売各社はこれを受けて販売網まで含めた集約へと一斉に向かい、7グループ11元売体制に集約されていっ た。
  日本石油は三菱石油を提携先として想定していた。長い伝統を持っていること、販売形態が似ていたこと、つまり、企業体質・企業資産を共有しやすい企業であ ることがその理由だった。三菱石油も同様の理由で日本石油を提携先に想定していた。1984年に両社は基本協定書に調印し、5年後には両社合わせて年間 110億円の合理化を実現しようとする業務提携が実施された。
日本石油と三菱石油の提携関係は順調に成果をあげていたが、バブル崩壊後、1994年の第2次規制緩和は、石油業界に再び厳しい課題を突きつけるものと なった。石油製品輸入・輸出の自由化、給油所への参入規制の緩和、監視員常駐の有人セルフ式給油所の解禁など、効率的経営をめぐる新たな競争原理に、石油 業界全体がさらされることとなった。

  21世紀を見据え、コスト競争力に優れた収益力のある企業を目指すために、日本石油と三菱石油の思惑は再び合致した。1社の企業努力を超えた強力な企業体 質の実現、すなわち合併である。1999年4月、両社の合併は実現し、社名を日石三菱株式会社と改めてスタートを切った。さらに2002年6月27日、新 日本石油株式会社に改称し、新たな歩みを開始している。
  現在、新日本石油は石油業界のリーディング・カンパニーとして石油事業をコアビジネスと位置付け、上流(石油開発部門)から下流(精製・販売)までの一貫 操業体制の構築に全力を傾けている。さらに、IPP(卸電力供給)事業やコージェネレーションなどの電気・ガス事業、次世代のエネルギーとして期待される 燃料電池の開発など、エネルギー事業の多様化を進めている。元売というポジションから、さまざまなエネルギーを取り揃えて環境や時代の要請に応える「総合 エネルギー企業」というコンセプトへの変換である。エネルギーや環境の問題は、人間にとって最も基本的で重要な問題である。日本有数のエネルギー企業がこ の問題にどんな答えを提示するか、私たちの期待は大きい。


<輸送概況> 

旧日本石油株式会社の全国の油槽所一覧(1985年1月現在)  [5]
種別
油槽所の種類
基地数





直営油槽所(臨海・河川)
全面委託油槽所
借上委託油槽所
商品寄託油槽所
合計
 11ヶ所
 73ヶ所
  2ヶ所
 16ヶ所
102ヶ所

新日本石油株式会社の全国の油槽所一覧 (各年度のCSRレポートより作成)  http://info.eneos.co.jp/environment/report/index.html
種別
油槽所の種類
2001.4.1現在
2002.4.1現在
2003.4.1現在
2004.4.1現在




直営油槽所
社有委託油槽所
借上委託油槽所
商品寄託油槽所
合計
6ヶ所
47ヶ所
10ヶ所
13ヶ所
75ヶ所
6ヶ所
37ヶ所
9ヶ所
10ヶ所
62ヶ所
5ヶ所
32ヶ所
9ヶ所
9ヶ所
55ヶ所
5ヶ所
28ヶ所
9ヶ所
9ヶ所
51ヶ所

『1979年版及び1985年版 私有貨車所有者別番号・常備駅一覧表』より日本石油(株)を抜粋
常備駅(1979年)
専用種別
形式
両数
合計
常備駅(1985年)
専用種別
形式
両数
合計
稚内(稚内油槽所)
石油類「ガソリンを除く」
タム4000
1
1両





北埠頭(釧路油槽所)
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
タム4000
タキ2100
1
4

5両










西港(釧路西港油槽所)
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
ガソリン
ガソリン
ガソリン
ガソリン
タキ2100
タキ11000
タキ17000
タキ3000
タキ9900
タキ30000
タキ35000
7
14
17
11
3
1
4






57両
本輪西(室蘭製油所)
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
ガソリン
ガソリン
ガソリン
ガソリン
ガソリン
ガソリン
ガソリン
軽質ナフサ
タム4000
タキ1000
タキ2100
タキ11000
タキ17000
タム20500
タキ50
タキ1100
タキ3000
タキ9900
タキ35000
タキ50000
タキ24100
3
1
21
51
18
4
1
1
8
14
13
2
16












153両
本輪西(室蘭製油所)
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
ガソリン
ガソリン
ガソリン
ガソリン
ガソリン
ガソリン
タキ2100
タキ9800
タキ11000
タキ17000
タキ45000
タキ3000
タキ9900
タキ10200
タキ30000
タキ35000
タキ50000
12
6
37
9
2
15
19
2
1
18
6












127両
五稜郭(函館油槽所)
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
タサ5300
タキ2100
2
4

6両





本八戸(八戸油槽所)
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
ガソリン
ガソリン
ガソリン
ガソリン
タキ2100
タキ9800
タキ45000
タム500
タサ1700
タキ3000
タキ35000
1
7
6
2
3
3
11






33両
本八戸(八戸油槽所)
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
ガソリン
ガソリン
タキ9800
タキ45000
タキ3000
タキ35000
2
6
3
8






19両
中島埠頭(秋田油槽所)
ガソリン
タム500
1
1両





塩釜埠頭(塩釜油槽所)
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
ガソリン
ガソリン
ガソリン
タキ1000
タキ2100
タキ9800
タム500
タキ3000
タキ35000
5
12
3
3
5
4





32両
塩釜埠頭(塩釜油槽所)
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
ガソリン
ガソリン
タキ2100
タキ9800
タキ3000
タキ35000
3
3
1
4





11両
隅田川(隅田川油槽所)
石油類「ガソリンを除く」
ガソリン
タキ1000
タキ9900
1
9

10両
隅田川(隅田川油槽所)
ガソリン
タキ9900
9

9両
入江(横浜製油所)
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
ガソリン
ガソリン
タキ2100
タキ11000
タム500
タキ50
2
3
3
1



9両





新興(横浜製油所)
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
ガソリン
ガソリン
ガソリン
ガソリン
ガソリン
ガソリン
パラフィン
タキ2100
タキ9800
タサ1700
タキ50
タキ3000
タキ9900
タキ35000
タキ50000
タキ17800
69
23
5
2
24
10
1
11
2








147両
新興(横浜製油所)
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
ガソリン
ガソリン
ガソリン
ガソリン
パラフィン
タキ2100
タキ9800
タキ11000
タキ3000
タキ9900
タキ35000
タキ50000
タキ17800
27
23
3
8
10
1
9
2








83両
根岸(根岸製油所)
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
ガソリン
ガソリン
ガソリン
ガソリン
ガソリン
ガソリン
ガソリン
ガソリン
パラフィン
タサ1600
タキ1000
タキ2100
タキ9800
タキ11000
タキ45000
タキ55000
タム500
タサ1700
タキ3000
タキ9900
タキ10200
タキ35000
タキ50000
タキ64000
タキ6150
1
11
26
89
3
117
8
6
11
9
43
2
96
9
2
4















437両
根岸(根岸製油所)
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
ガソリン
ガソリン
ガソリン
ガソリン
ガソリン
パラフィン
タキ9800
タキ11000
タキ45000
タキ55000
タキ3000
タキ9900
タキ35000
タキ50000
タキ64000
タキ6150
88
3
115
8
3
41
90
7
2
4















361両
汐見町(名古屋油槽所)
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
ガソリン
ガソリン
ガソリン
ガソリン
ガソリン
ガソリン
ガソリン
タキ1000
タキ2100
タキ9800
タキ45000
タム500
タサ1700
タキ1100
タキ3000
タキ9900
タキ30000
タキ35000
2
100
20
31
3
4
1
11
2
2
42










218両
汐見町(名古屋油槽所)
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
ガソリン
ガソリン
タキ2100
タキ9800
タキ45000
タキ3000
タキ35000
42
20
31
8
42










143両
伏木(伏木油槽所)
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
ガソリン
ガソリン
タム4000
タキ2100
タサ1700
タキ3000
3
29
2
3



37両
伏木(伏木油槽所)
石油類「ガソリンを除く」
ガソリン
タキ2100
タキ3000
6
2



8両
向日町(向日町油槽所)
石油類「ガソリンを除く」
ガソリン
タキ9800
タキ50000
2
1

3両
向日町(向日町油槽所)
石油類「ガソリンを除く」
ガソリン
タキ9800
タキ50000
2
1

3両
安治川口(安治川油槽所)
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
ガソリン
ガソリン
ガソリン
ガソリン
ガソリン
タキ1000
タキ2100
タキ9800
タキ45000
タキ55000
タサ1700
タキ50
タキ3000
タキ35000
タキ50000
1
10
6
9
2
1
1
5
9
2









46両
安治川口(安治川油槽所)
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
ガソリン
ガソリン
ガソリン
タキ2100
タキ9800
タキ45000
タキ55000
タキ3000
タキ35000
タキ50000
10
6
9
2
2
9
2









40両
境港(境油槽所)
石油類「ガソリンを除く」
タム4000
2
2両
境港(境港油槽所)
石油類「ガソリンを除く」
タム4000
1
1両
下松(下松製油所)
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
ガソリン
ガソリン
ガソリン
ガソリン
ガソリン
ガソリン
タキ1000
タキ2100
タキ9800
タキ17000
タキ45000
タム500
タサ1700
タキ1100
タキ3000
タキ9900
タキ35000
4
5
19
8
3
21
19
2
13
16
14










124両
下松(下松製油所)
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
ガソリン
ガソリン
ガソリン
タキ2100
タキ9800
タキ45000
タキ3000
タキ9900
タキ35000
2
19
3
6
12
14










56両

『1979年版及び1985年版 私有貨車所有者別番号・常備駅一覧表』より三菱石油(株)を抜粋
常備駅(1979年)
専用種別
形式
両数
合計
常備駅(1985年)
専用種別
形式
両数
合計
西港(東西OT釧路)
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
ガソリン
タキ1000
タキ2100
タサ1700
1
7
2


10両
西港(東西OT釧路)
石油類「ガソリンを除く」
タキ2100
1


1両
本輪西(室蘭油槽所)
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
ガソリン
ガソリン
ガソリン
タサ2400
タキ2100
タム500
タサ1700
タキ3000
1
2
1
1
2




7両





仙台北港(東北石油)
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
ガソリン
ガソリン
ガソリン
ガソリン
ガソリン
タサ2400
タキ1000
タキ1500
タキ2100
タム500
タサ1700
タキ3000
タキ9900
タキ35000
7
2
2
5
2
10
3
4
2








37両
仙台北港(東北石油)
石油類「ガソリンを除く」
ガソリン
ガソリン
ガソリン
タキ2100
タキ3000
タキ9900
タキ35000
1
17
2
18









38両
扇町(川崎製油所)
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
ガソリン
ガソリン
ガソリン
ガソリン
ガソリン
ベンゾール
タサ2400
タキ1500
タキ2100
タム500
タサ1700
タキ3000
タキ9900
タキ35000
タキ1800
11
3
1
1
8
24
2
89
2








141両
扇町(川崎製油所)
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
ガソリン
ガソリン
ガソリン
ベンゾール
タキ1500
タキ2100
タキ3000
タキ9900
タキ35000
タキ1800
2
1
11
1
60
1








76両
汐見町(名古屋油槽所)
ガソリン
ガソリン
ガソリン
タム500
タキ3000
タキ9900
6
2
2


10両
汐見町(名古屋油槽所)
ガソリン
タキ9900
1


1両
鷹取(神戸油槽所)
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
ガソリン
ガソリン
ガソリン
ガソリン
タキ1500
タキ9800
タキ55000
タサ1700
タキ3000
タキ9900
タキ35000
10
7
1
2
16
4
4






44両
鷹取(神戸油槽所)
石油類「ガソリンを除く」
タキ55000
1






1両
西埠頭(水島製油所)
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
ガソリン
ガソリン
ガソリン
ガソリン
タサ2400
タキ1000
タキ1500
タキ2100
タキ9800
タサ1700
タキ3000
タキ9900
タキ35000
13
2
9
5
4
4
22
5
14








78両
西埠頭(水島製油所)
ガソリン
ガソリン
タキ9900
タキ35000
1
2








3両





倉敷(タ)(水島製油所)
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
石油類「ガソリンを除く」
ガソリン
ガソリン
ガソリン
ベンゾール
タキ1500
タキ2100
タキ9800
タキ3000
タキ9900
タキ35000
タキ1800
9
4
9
38
6
29
1






96両
西戸崎(西戸崎油槽所)
ガソリン
ガソリン
タキ3000
タキ9900
4
3

7両






地 区別輸送状況> 

*北海道地方 

1.旧日本石油株式会社(北海道地方)

旧日本石油株式会社の油増所一覧(1985年1月現在)と専用線推移 ([5]と専用線一覧表などを基に筆者作成)
油槽所名
種別
開所
1957年版
1970年版
1983年版
備考
◇北海道
稚内
留萌
北旭川
(旭川)
網走
美幌
美唄
小樽
OT白石
軽川
札幌
(帯広?)
西帯広
(釧路
釧路西港
花咲
苫小牧
中野
函館





















1954.11
1949.01
1977.10
1959.10
1974.07
1960.11

1951.07
1968.12
1950.
1963.10


1955.11
1978.05

1966.

戦前

稚内
留萌

永山



手宮

手稲








五稜郭

稚内


永山



手宮
(国鉄側線)
手稲
島松
札内

北埠頭




五稜郭



北旭川


美幌
茶志内

(国鉄側線)

島松

帯広(貨)

西港



五稜郭

[1]
1955.1廃止[1]
[1]
[1]
[1]
1990年度に鉄道輸送廃止[4]

1954.12移転[1]
[15]
旧日本石油(株)北海道製油所[15]
[15]

1990.10の1日平均輸送量はタキ13両[4]
[1]
[1]

[26]

1955.9移転[1]


■日本石油精製(株)室蘭製油所について

【日本石油精製(株)室蘭製油所の誕生と経緯】 [3]
 明治44(1911)年、日本石油(株)は、当時、北海道内の油田開発を行っていたインターナショナル石油の全事業を買収し、北海道へ進出した。
 次いで日本石油(株)は石狩油田における削井事業の成功により、明治45(1912)年、軽川(現・札幌市手稲町)に北海道製油所を建設し、道産原油の 処理を開始した。
 この製油所は、北海道で初めての本格的なものとされ、太平洋戦争終結後も道内唯一の製油所として操業を続けた。しかし、当時は夏期だけ稼動するような状 態であって、原油事情など諸般の情勢から昭和25(1950)年に稼動を休止し、昭和32(1957)年に廃止となった。
 その後、産炭地である北海道においても石油製品供給の重要性に対する認識が深まり、昭和30(1955)年、北海道議会商工委員会は、運賃高となる石油 製品の本州移入から脱皮するには道内に製油所を設けるべきであるとの意見書を可決し、通産省や北海道開発庁などに働きかけた。この道議会の決定により、函 館市はただちに製油所の誘致に乗り出した(1956年設立の北日本石油が同年、函館市に製油所を建設、同社は1960年亜細亜石油に合併)が、室蘭市では それ以前から誘致運動を続けていた。
 日本石油(株)は、室蘭市の誘致を受けて、1956(昭和31)年初め、室蘭市に製油所を建設することを決定した。その後、この製油所に関しては、建 設、運用を含むすべてを日本石油(株)に代わって日本石油精製(株)が行うこととなった。
 1956年4月に起工式を行い、埋め立てを行いながら装置の建設という突貫工事により、12月に製油所が完成した。同月15日に常圧蒸留装置の火入れ式 が挙行されて、ここに7,500バーレル/日の原油処理能力を持つ日本石油精製(株)第3番目の製油所である室蘭製油所が誕生した。なお、これにともな い、北海道への石油供給基地として1949年から製油所の隣接地に設置されていた日本石油(株)の室蘭油槽所は、室蘭製油所に併合されて廃止され、その施 設は1957年に移設あるいは解体された。

 さて、ここで北海道産出の原油についての歴史をまとめる。
手稲空襲のつめ跡〜日本石油北海道製油所   http://www.city.sapporo.jp/teine/tthanasi/honbun/hanasi14.htm

■道内産の原油を精製し 道内・樺太各地へ供給

 製油所が建設されたのは明治45年(1912)5月ですがその設備は、重油分とガソリン分を連続的に蒸留分離する日産70キロリットルの原油蒸留製造一 式のほか、日産10キロリットルの再蒸留釜一基、日産30キロリットルの灯油・軽油洗浄製造1基、日産10キロリットルの機械油洗浄製造1基、さらに日産 500缶の一斗缶製缶製造1基などで、ほかに貯蔵タンク20基、倉庫4棟、荷造り設備一棟が付帯施設として建設されました。まさに、月産処理能力 2,100キロリットルという道内唯一、最大の石油精製施設でした。
 石狩川河口北岸の高岡地区を中心とする石狩油田の開発は明治36年(1902)ころから始まっていましたが、本格的な開発は日本石油が事業経営に乗り出 した明治44年(1911)以降です。日本石油では新たに採油現地に石狩鉱場を、軽川駅北側には製油所を設けました。また、鉱場から製油所までは花畔(ば んなぐろ)、花川を経由して2インチの送油管二条を埋設して流送しましたが、樽川通の方から製油所へ取り込んでいたようです。その延長は25キロメートル で、途中の石狩川は架空線で横断していました。
 製油所竣工後は石狩油田産のほか、勇払郡厚真村の振舞(ふれまい) 軽舞(かるまい) の両油田産と宗谷郡増幌(ますほろ)村の 増幌油田 産の 原油がタンク車で軽川駅(現・手稲駅)に輸送され 、これも精製処理をしています。その精製種類は揮発油、灯油、軽油、機械油、重油などで、供給地は北海道内はもちろん、樺太各地にまで及んでいました。こ うして年間6千から7千キロリットルを製造処理していたのですが、年間継続作業をするには原油産出高が不足なために冬季間の製造作業を休止し、4月から 10月にかけて1年分の精製作業を集中して行うようになりました。従業員は新潟や秋田の製油所からの派遣で、最盛期で40人ほどでした。

大量処理の時代となり 精製作業を休止
 戦後は産出油減少などの問題を抱えて操業を続けてきた軽川の製油所でしたが、戦災で操業を休止していた横浜製油所や下松製油所が復興し、輸入原油の大量 処理が可能になりました。このため、小規模製油所の整理が始まり、北海道製油所の精製作業は昭和25年(1950)6月限りで休止し、 北海道産出油はすべてタンク車で秋田製油所へ輸送されることになりました。追い打ちをかけるように石狩油田の産出高も年々減少し、 昭和35年(1960)には手稲駅発送の原油もなくなりました。
 北海道産出油精製の使命を終えた製油所の建物の一部は払い下げられ、区内の農家などで活用されたということですが、跡地には現在区役所や商店街が建ち並 び、当時をしのばせるものはありません。
 
噴き出した太古の恵み 茨戸油田   http://www.city.sapporo.jp/kitaku/rekishi/epi2-09.html

石油開発ブームを巻き起こす
 石狩地方における最初の石油発見者は、篠路開拓の草分けである幕吏荒井金助であった。
  「下宮氏記」によると、安政5年(1858)荒井金助が「厚田領蒙来(モウライ)(現・望来)海岸処に…石炭油噴出するを発見す」とある。これがのちの石 狩油田である。

有力な油層を発見
 そして茨戸は、北に石狩、厚田の両油田を控え、南は月寒種羊場の方で油の天然露頭が見られるなど、地質的状況からみて、油の存在が十分考えられた地域で あった。石油資源開発株式会社が物理的な調査を加え、油層がありそうだというデータを得、試掘を決定。
 従来の油田の開発対象は主に丘陵地帯であったが、茨戸においては平野部で探査を開始した。昭和31年、集油構造を確認。1・2号井では石油を含む主ガス 層を認め、昭和33年の3号井では、深度400メートルで有力な油層を掘り当てるに至った。これは道内平原油田のはしりといわれ、茨戸油田開発のスタート となった。
 茨戸で今も農業を営んでいる上出長一さん(65)は「私の土地から褐色の油が吹き出て、新聞に『油量では日本第3位か?』と掲載され、村はもちろん近隣 からも多数の見物人が押しかけるわ、畑の中にやぐらや施設がどんどん建っていくわで、畑仕事もろくに手につきませんでした」と当時のにぎわいぶりを語る。
 またこの成功の報は札幌ならびにその周辺地域に石油開発ブームを巻き起こした。市内では丘珠、月寒、西岡。近郊では野幌、花畔(ばんなぐろ)などで、盛 んにボーリングが行われたが、いずれも不成功に終わる。

道内産油量の91%を誇る
 しかし、茨戸油田はその後も順調で、原油・ガスの販売を開始。原油は、茨戸〜篠路駅間に油送管が敷かれ、ここから国鉄のタンク車で室蘭に輸送され 精油 。やがて、道内産油量の91%を占める。ガスは、茨戸〜札幌市街地間16キロメートルの送ガス管により北海道ガス(株)で精製。都市ガスとして、約3千軒 の需要を満たすに至った。
 昭和36年までに油井(ゆせい)は31本掘削され、旧石狩川(現茨戸川)の一部をはさんで南北2.6キロ、東西0.5キロと大油田となり、道内では、石 狩油田に次ぐ史上2番目の産油量を記録した。
 しかし、その後生産量は年を追って減少。昭和45年にはガス、翌年には原油の生産を中止 。札幌市内初の油田として、数々の輝かしい業績を残し、茨戸油田は14年間の歴史を閉じた。
 茨戸油田生みの親でもある理学博士の吾妻穣さん(60)は「技術、機械の進歩により地下3千メートルまでの探査が可能になった今日、浅層掘削しかしてい ない茨戸ゾーンは、新たな見直しが必要ではないか」と語る。(広報さっぽろ北区版 昭和53年11月号掲載)

北海道原油の輸送 [15]
 北海道では、戦前から2、3の油田が小規模ながら安定供給を続けてきた。これら北海道原油は、その精製を一手に引き受けていた軽川の日本石油北海道製油 所が操業を停止した昭和25年(1950)以降、同社秋田製油所で精製されることになり、秋田まで日本石油輸送の手でタンク車輸送(一部海上輸送)を行っ ていた。しかし31年12月、日本石油精製の室蘭製油所が開設されたのに伴い、以後は同製油所で精製されることになった。
 これにより日本石油輸送でも32年12月から、日本石油秋田製油所向け北海道原油のタンク車輸送を、すべて日本石油精製室蘭製油所向けに切り替えた。こ のほか、石油資源開発(株)が新たに開発した平取原油(31〜33年)、茨戸原油(35〜37年)のタンク車輸送も、それぞれ短期間であったが廃坑まで実 施した。
 ただし、北海道原油のなかでも石狩産の天然揮発油だけは、購入先である日本石油の意向で、同社の軽川油槽所および苗穂の勝木石油店油槽所に引き取られる ことになったが、その輸送業務も32年12月から日本石油輸送が受託した。5月から11月までは通常のタンクローリーによる輸送であるが、雪に埋もれる冬 季には、ドラム缶詰めにして石狩太美駅まで馬ソリで運び、そこからさらに一般貨車積みで各油槽所まで送らねばならなかった。

北海道産原油のまとめ
明治45(1912)年
日本石油(株)北海道製油所が建設される
昭和25(1950)年
日本石油(株)北海道製油所が操業停止、同社軽川油槽所になる
北海道産原油は日本石油(株)秋田製油所で精製されることに
昭和32(1957)年12月
北海道産原油は日本石油精製(株)室蘭製油所で精製されることに
昭和31(1956)〜(1958)33年
平取原油のタンク車輸送実施 (1957年専用線一覧には早来駅に北海石油鉱業KK)
昭和35(1960)〜(1962)37年
茨戸原油のタンク車輸送実施 (1964年・1970年専用線一覧には篠路駅に石油資源開発KK)
昭和35(1960)年
手稲駅発送の原油が無くなる
昭和45(1970)〜(1971)46年
茨戸油田のガス、原油の生産を中止

日本石油精製(株)室蘭製油所の専用線概要の推移

所管駅
専用者
第三者利用者
作業方法
作業キロ
総延長キロ
昭和32年版
本輪西
日本石油精製(株)
日本石油輸送(株)
栗林商会
国鉄機
私有機
0.5

昭和39年版
本輪西
日本石油精製(株)
日本石油輸送(株)
(株)栗林商会
日本石油瓦斯(株)
日本石油(株)
北海酸素(株)
私有機
0.7

昭和42年版
本輪西
日本石油精製(株)
(株)ほくさん
日本石油輸送(株)
(株)栗林商会
日本石油瓦斯(株)
日本石油(株)
岩谷産業(株)
モービル石油(株)
私有機
0.7

昭和45年版
本輪西
日本石油精製(株)
(株)ほくさん
日本石油輸送(株)
(株)栗林商会
日本石油瓦斯(株)
日本石油(株)
岩谷産業(株)
私有機
0.7
4.3
昭和58年版
本輪西
日本石油精製(株)
(株)ほくさん
日本石油輸送(株)
(株)栗林商会
日本石油瓦斯(株)
日本石油(株)
岩谷産業(株)
日本オイルターミナル(株)
私有機
0.7
6.6

■室蘭製油所の製品の出荷 [3]
 室蘭製油所の製品は、道外に60%、道外に40%が出荷されている。
 これらの製品の出荷先は、道内では大口需要先である北海道電力・伊達火力発電所および札幌、旭川など15ヵ所の日本石油の油槽所である。製品はこれら油 槽所から道内各地にある給油所、大口需要家へ配送され、冬期の交通事情が悪化したときにも安定供給ができる体制がとられている。道外では、東北地方のほ か、一部油種については、福井、名古屋の日本石油の油槽所に配送されている。
 昭和55年の室蘭油槽所の輸送機関別製品出荷割合は、タンカー等の船舶が65%、タンクローリーが6%、 タンク車等の鉄道が17%、パイプラインが12%である。
 海上出荷は、燃料油、LPガス、硫黄、アスファルトを扱っているが、冬期は北西の風が強く出荷作業が困難となることがある。
 タンク車出荷は、主に道内の二大消費地である札幌・旭川方面に向けられ、その約60%が灯油、軽油、A重 油の中間留分 となっている。
 パイプライン出荷は、昭和53年から北海道電力・伊達火力発電所向けに超低硫黄C重油の納入が行われている。このC重油については、現在のところ硫黄分 の面で同製油所では全量を生産できないため、前述のように大部分を他の製油所からの転送品で賄っているが、57年末にVRDS装置が完成すれば、自給供給 体制が整うことになる。

■室蘭製油所の鉄道輸送
 [4]
 昭和31(1956)年、日産1万バーレル(1,590kl)の製油所として操業を開始し、専用側線も運転を開始した。以後精製能力増強をして、現在 15万バーレル(23,850kl)の体制となっている。はじめから規模拡大が予想されていたのか、専用側線はヤード内の側線線増で対処しており、大きな 線形の変化は見られない。
 室蘭本線本輪西駅から崎守駅へ駅の構内線が延び、1kmほど並走したあと左にカーブする。その左手にフェンスが現れ、フェンス越しにヤードが広がる。や がてこちらもR300mの緩いカーブを描いたヤードになる。ここはJRのヤードで、フェンスの内側が専用側線扱いとなっている。フェンスには2ヶ所門があ り、タンク車はそこを使って受け渡しが行われる。フェンス内には2本のタンク車積み込み線を含む12本の側線が広がっている。その東西両端には機関車1両 を収容する車庫が1つずつあり、西側の車庫の前には洗車場も備えられている。総延長は6,625m、レールは37kgが主だが昭和54、55年に 40kgNを延べ244.37mを入れているほか、わずかだが50kgも使われている。R250mやR200mといった緩やかな弧を描いて側線が並んでい るのだが、1ヵ所R150mが存在する。
 専用側線は道内各地への石油の発送をしており、室蘭製油所から配送される石油の21%、1,350,000kl(平成元年度)を扱っている。これはタン カー(69%)に次ぐものでタンクローリーは7%でしかない。かつてよりシェアは減っていることは明らかだが昭和50年代後半の10%台から見ればやや回 復しているといえよう。タンクローリーに比べればまだまだタンク車はコスト安で当分は大きな変化はないようだ。タンク車で 札幌(島松)美唄(茶志内) 北旭川西帯広(帯広貨物)の 各油槽所と委託油槽所である 白石、そして新旭川 名寄帯広 苗穂萩野の各企業の計10ヵ所に配送している。 運転管理は構内作業を請け負っている栗林商会が行っている。

1990年当時の室蘭製油所発送の鉄道輸送 ( 赤字 は2005年8月現在輸送継続)
着駅
着荷主
備考
島松
茶志内
北旭川
帯広貨物
札幌タ
新旭川
名寄
帯広
苗穂
萩野
日本石油(株)札幌油槽所       
日本石油(株)美唄油槽所
日本石油(株)旭川油槽所
日本石油(株)帯広油槽所
日本オイ ルターミナル(株) 札幌営業所
山陽国策パルプ(株)
岩谷産業(株)
日本甜菜製糖(株)
北海道ガス(株)
大昭和製紙(株)
1997.3ダイヤ改正で貨物取扱廃止
2002.6輸送廃止、日本OT札幌に統合(下記参照)
2004.7日本OT旭川営業所に(下記参照)
2004.7日本OT帯広営業所に(下記参照)

1997.9専用線廃止[12]
LPG 1993年廃止
2004年春に燃料の石炭転換に伴い廃止[11]
LPG 2001.3廃止(下記参照)
重油は全体の8割弱の57,000kl(1989年度)をタンク車で受け入れている[4]

■室蘭の出荷設備を刷新 日本石油 ローリー積み込み強化 (1994年9月13日 日経産業新聞 13面)
 日本石油の精製部門である日本石油精製は、両社の主力生産拠点のひとつである北海道・室蘭製油所(原油処理能力日量15万バレル)の出荷設備を全面刷新 する方針を固めた。投資額は約30億円にのぼる見込み。道内の石油製品需要が軽油、灯油を中心に堅調に伸びる一方、出荷設備の老朽化が目立ってきているた め。同製油所は他社へのバーター供給が多いこともあり、貨車、タンクローリーへの積み込み装置の増強は十分な投資効果があるとみている。
 室蘭製油所は北海道最大の製油所で、製品の60%を道内に供給、残りは東北地方に出荷している。輸送手段は内航船が70%を占めているが、 日本オイルターミナルの白石基地(札幌)や帯広、美唄、北旭川など道内の内陸油槽所への貨車輸送分が16%、 タンクローリーによる出荷が6%など陸上輸送分の比重も比較的高い。
 ただ、ローリー、貨車への積み出し装置は72年に完成した後、大きな改造をしておらず、能力不足が最近になって目立っている。特にローリー出荷設備は 70年代に主流だった6−8キロリットル積みローリーに対応しており、積み込みゲート数も10台に限られている。増強計画ではこれを20キロリットル以上 のローリーに対応できるように大型化するとともに、一度に積み込みできる台数も増やす考え。
 北海道は日石のガソリン、軽油、C重油など燃料油販売のシェアが26.0%と同社の全国平均を10%近く上回る重要な市場。製品需要も暖房用の灯油や ディーゼル車向けの軽油が伸びており、全国平均より高い成長市場となっている。製油所ごとの収益性でも同製油所は日石グループでトップクラスといわれる。
 出荷設備の更新にあたっては、コンピュータ化なども同時にすすめ、効率化による人件費コストの削減なども狙いたい考えだ。

■日本石油精製室蘭製油所のタンク車積込施設 近代化が完成 (1998年10月6日 交通新聞)
 日本石油精製室蘭製油所には本輪西駅に接続する総延長2.4kmの専用線があり、ガソリン・灯油・軽油など燃料製品の約2割を鉄道で出荷している。 1997年度にJR貨物はタンク車で札幌・苫小牧・旭川・帯広などへ70万8千トンを輸送した。
 同製油所は他にタンクローリでも出荷している。しかしこれらの出荷設備が老朽化したため、1995年度から近代化工事を開始した。1995年度はLPG タンクローリー、1996年度は燃料油タンクローリーの出荷設備を更新した。
 そして1998年春からタンク貨車の出荷設備 近代化を開始した。この近代化工事が完成し、1998年9月30日に竣工式が行なわれた。近代化工事の結果、積み込み口数は3口増えて32口になり、海・ 山側とも貨車一列で積み込みが可能となった。またスライド型ローデングアームが設置され、全油種を貨車の上から積み込むようになった。このアームはステー ジ場から遠隔操作される。作業時の安全性と効率が大幅に向上した。また35〜43トン積みのタンク車に加えて、1998年10月1日から44トン積みタン ク車も使われている。

■日石・Jエナジー、物流提携 年間規模36万キロリットル 石油製品を相互供給 (1998年5月14日 日本経済新聞 11面)
 1998年10月以降、日石は室蘭製油所(室蘭市)から北海道内にあるJエナジーのスタンドに製品を供給。一方、Jエナジーは関連会社の鹿島石油から北 関東地域の日石スタンドに供給する。消費地に近い製油所からの供給に切り替え、両社合わせて年間4億円の物流費を削減する。
 日石、Jエナジーが相互融通する製品は、ハイオクを含むガソリン、灯油、軽油と産業用燃料となるA重油。融通規模は年間で約36万キロリットルずつとな る。日石は従来、子会社の日本石油精製の根岸製油所(横浜市)から茨城、栃木など北関東地域にタンクローリーなどで製品を運んでいた。Jエナジーは鹿島石 油の鹿島製油所(茨城県神栖町)から内航タンカーによって北海道へ輸送していた。


2.旧三菱石油株式会社(北海道地方)

旧三菱石油株式会社の油槽所一覧(1980年頃)と専用線一覧 ([2]と専用線一覧表などを基に筆者作成)
油槽所名
開所
1957年版
1970年版
1983年版
備考
(旭川)
旭川(東西OT)
小樽
(小樽第二)
帯広
釧路(東西OT)
(釧路)
室蘭
(室蘭海岸町)
函館

1978.10
1950.03
1949.11

1974.12
1950.08
1959.11
1949.04
1949.04


手宮

帯広



本輪西
函館(函館市B)
新旭川

手宮

帯広

北埠頭
本輪西

函館(函館市第一B)

北旭川


帯広
西港

本輪西

函館(函館市第一B)
東西OTに統合
本輪西駅の室蘭油槽所から到着か?
旧小樽第一油槽所。1951.7改称
1951.7廃止
西港駅から到着か? 帯広駅は1996.11に高架化
釧路開発埠頭(株)は1999.9廃止
1978.12廃止

旧室蘭油槽所。1959.11改称



3.日石三菱株式会社から新日本石油株式会社へ(北海道地方)

新日本石油株式会社の油槽所一覧 (各年度のCSRレポートより作成)  http://info.eneos.co.jp/environment/report/index.html
油槽所名
2001.4.1現在
2002.4.1現在
2003.4.1現在
2004.4.1現在
備考
稚内
北旭川
網走
TOT釧路
釧路西港
西帯広
美唄
札幌
JOT白石
小樽
苫小牧
中野
函館





















































2004.7日本OT旭川営業所に(下記参照)



2004.7日本OT帯広営業所に(下記参照)
2002.6鉄道輸送廃止(下記参照)
1999.8.11現地訪問、タンク少なくドラム缶が目立つ




1999.8.18コスモ石油(株)函館物流基地で日石タンクローリー目撃


■新日本石油精製(株)室蘭製油所について

【新日本石油精製(株)室蘭製油所沿革】  http://info.eneos.co.jp/environment/seiyusho/muroran/refinery/e71_ensemure_about.html
昭和26年(1951年)10月 日本石油精製株式会社設立
昭和31年(1956年)初め 室蘭市に製油所を建設することを決定
昭和31年(1956年)04月 起工式
昭和31年(1956年)12月 室蘭製油所完成(原油処理能力:7,500バレル/日)
昭和37年(1962年)08月 原油処理能力を10,000バレル/日に増強
昭和48年(1973年)10月 道内最大の近代的製油所として完成(原油処理能力:110,000バレル/日)
昭和57年(1982年)12月 残油脱硫装置(RDS装置)を建設(処理能力:25,000バレル/日) 軽油、A重油の増産に寄与
昭和58年(1983年)09月 原油処理能力を125,000バレル/日に増強
昭和60年(1985年)05月 原油処理能力を150,000バレル/日に増強
平成07年(1995年)07月 原油処理能力を170,000バレル/日に増強
平成11年(1999年)04月 原油処理能力を196,000バレル/日に増強
平成11年(1999年)07月 「日石三菱精製株式会社」へ社名変更
平成11年(1999年)09月 接触改質装置を更新(処理能力:30,000バレル/日)
平成13年(2001年)04月 原油処理能力を180,000バレル/日に削減
平成13年(2001年)08月 粗キシレン製造装置建設
平成14年(2002年)04月 「新日本石油精製株式会社」へ社名変更

【新日本石油精製(株)室蘭製油所 荷役設備】  http://info.eneos.co.jp/environment/seiyusho/muroran/refinery/e71_ensemure_setsubi.html
28万トン級桟橋(シーバース・原油受入用)
5万トン級桟橋(製品出荷用・輸入製品受入用)
5千トン級桟橋(製品出荷用)
3千トン級桟橋(製品出荷用)
硫黄・アスファルト桟橋(製品出荷用)
LPG桟橋(製品出荷用)
鉄道専用側線
タンク車積場

タンクローリー積場
1 水深 16.5m
1 水深 11.0m
3 水深 8.1m,8.7m,8.8m
1 水深 7.4m
1 水深 8.2m
1 水深 5.4m
16線 収容能力 255車、総延長 6.6km
34カ所 34車/時

17カ所 51台/時


2000年3月ダイヤ改正 石油専用列車を長編成化 (2000JR貨物時刻表)
 本輪西〜札幌(タ)の石油専用列車が16両から23両に長編製化された。ダイヤ改正後の列車重量は1,380トンとなり、これはコンテナの長編製列車の 1,300トンを上回り日本一の重量級列車となる。

日石三菱精製室蘭製油所生産のLPGを輸送してきたJR貨物が42年間の歴史を終える  (2001年3月16日付室蘭民報朝刊) [10]
 日石三菱精製室蘭製油所生産のLPG(液化プロパンガス)を北海道ガス札幌工場まで輸送してきたJR貨物は2001年(平成13年)3月15日、本輪西 駅で最後のLPG専用列車を見送り、42年間のLPG輸送の歴史にピリオドを打った。
 1910年(明治43年)設立の北海道ガスは、1956年(昭和31年)に石油精製を開始した日石精製室蘭製油所のナフサ、その後はLPGの原料として の受け入れを決め、1959年(昭和34年)から本輪西―苗穂間の貨物輸送を開始、安定供給してきた。しかし、供給先の北海道ガスがLPGから天然ガス化 を決めたため、輸送廃止となった。輸送ピークは1989年(平成元年)の9万9千トン。
 関係者約20人が出席したこの日の輸送セレモニーでは、専用タンク車6両編成の最後の輸送列車を前に、荒戸文一・JR貨物室蘭ブロック管理長と同製油所 の深沢哲夫副所長が感謝の気持ちを込めてあいさつ。中川信次運転士に花束を贈って見送った。

■室蘭製油所における粗キシレン製造装置の竣工について (2001年8月29日 新日本石油プレスリリース)  http://info.eneos.co.jp/press/2001_2002/e71_pr_20010829_01.html
 日石三菱(株)の主力精製会社である日石三菱精製(株)室蘭製油所において建設中だった「粗キシレン製造装置」が本日、竣工し稼動を開始することとなっ た。
 粗キシレン製造装置はガソリン留分からパラキシレン原料となる粗キシレンを製造する装置であり、得られた粗キシレンは、日石三菱(株)の子会社である日 本石油化学(株)川崎事業所を含む国内外の化学品会社に出荷されパラキシレンに加工される。
 パラキシレンは「ポリエステル繊維・樹脂」の原料となるものであり、アジア地域における繊維製品の需要が綿繊維からポリエステル繊維へと急激に転換して いることや、清涼飲料水等のペットボトルの原料としても使用されているため、需要が急速に拡大している。
 当該装置の竣工により、従来は割高となる「外部購入」により調達していた粗キシレンを自社生産品に切り替えられる事から、日石三菱グループとして大幅な コストダウンを図ることが可能となる。

<装置概要>
 ●原 料 投 入 量:14,700BD
 ●粗キシレン製造能力:年間約30万トン
 ●敷 地 面 積:2,300平方メートル

2002年3月ダイヤ改正 石油専用列車を長編成化 (2002JR貨物時刻表)
 2000年3月のダイヤ改正に引き続き、本輪西〜札幌(タ)の石油専用列車が16両から23両に長編製化された。

茶志内駅の石油輸送が終了  http://www2.tky.3web.ne.jp/~jrfnorth/topics/last-chasinai.htm
 2002年(平成14年)6月3日、第5371列車(本輪西発北旭川行き)で4車が茶志内駅で解放された。これは同駅最後の到着貨車となった。
 茶志内駅は無人駅で入換はJR北海道に委託している。今年の3月までは美唄駅の社員が行っていたが、それ以降は岩見沢駅の社員が行っていた。この日を最 後に、国鉄時代から続いていた茶志内駅への石油輸送の歴史に幕を閉じた....。 画像は使命が終わり、本輪西に返送されるこの4車を連結した翌日の第8170列車の姿である。

1999.8.11茶志内

OT取扱実績 (2002年7月26日 交通新聞 2面)
 2001年に積み込み設備の改良工事が完成した日本オイルターミナル札幌営業所の2002年度の取扱量は 美唄地区の新規利用が期待できる ため前年比増を予想している。

■新日石室蘭など利用 北海道内の物流、緊急構築 出光興産 (2003年10月9日 日経産業新聞 11面)
 出光興産は9月に発生したタンク火災の影響で北海道製油所(苫小牧市)からの出荷が停止していることを受け、ガソリンなど石油製品の北海道内の物流体制 を緊急構築する。石油製品配送の苫小牧埠頭(苫小牧市、村瀬真社長)が所有する物流拠点や新日本石油の室蘭製油所(室蘭市)にいったん入荷し、これらの拠 点から出荷する体制に切り替える。
 苫小牧埠頭の石狩ターミナル(石狩市)と苫小牧ターミナル(苫小牧市)、新日石の室蘭製油所などに入荷するのは、出光が韓国や台湾からの輸入や国内市場 で調達した灯油などの石油製品。出光のタンクローリーを使って札幌市などに配送する。
 北海道製油所から出荷していた石油製品は1ヵ月約60万キロリットル。うち札幌市や苫小牧市など近郊向けの20万キロリットルは従来もタンクローリーで 陸上出荷していた。
 出光は北海道内に稚内、網走、釧路、函館の4ヵ所の油槽所を持つが、札幌市などへは苫小牧埠頭の油槽所や新日石の室蘭製油所からの方が近いため、配送コ ストを抑えられると判断した。
 北海道製油所の石油製品の生産停止に伴い、出光はコスモ石油への生産委託などに乗り出した。ただ現状では、月間生産能力60万キロリットルのうち供給の メドがついたのは半分の30万キロリットルにとどまっている。

出光興産タンク火災により北海道製油所が機能停止 同製油所が供給を担当する北海道、東北、北陸の物流ルートを変更  (2003年10月21日 カーゴニュース 3266号) 
 先月26日に発生した出光興産の北海道製油所(苫小牧市)におけるタンク火災の影響により、同製油所からの石油製品出荷が停止している。それを受け同社 は同製油所から供給していた北海道、東北、北陸の各エリアへの物流ルートの再構築を進めている。

<北海道製油所供給分についての輸送ルートを変更>
 出光興産はタンク火災発生後、苫小牧製油所の機能が停止したことに対し、まず道内の同社他油槽所からの振り替え出荷で対応した。道内に4ヵ所ある油槽所 のうち、函館油槽所と釧路油槽所は地震による影響で一時、出荷停止となっていたが、9月26日の午前中には両油槽所とも出荷体制を整備。苫小牧製油所から の供給分の一部の出荷を函館油槽所、釧路油槽所、網走油槽所、稚内油槽所の4ヵ所から開始した。
 しかし、苫小牧製油所が1ヶ月に生産する石油製品は60万キロリットルに及ぶため、4油槽所からの出荷だけでは供給しきれない。そのため、北海道内の出 荷分に関しては新日本石油の室蘭製油所と苫小牧油槽所、苫小牧埠頭の石狩ターミナルと苫小牧ターミナル、ホクレンの苫小牧油槽所、コスモ石油の苫小牧油槽 所の6ヵ所からの出荷をさらに追加した。その際の配送車両は自社の利用しているタンクローリーを使っている。あわせて、苫小牧製油所が北海道のほかに供給 を担当している東北、北陸エリアへの出荷は同社の千葉製油所と愛知製油所などから行う体制に切り替えた。
 苫小牧製油所からモノが出て行く動きとしては唯一、同製油所のタンク内に残った石油などを徳山製油所、秋田油槽所、富山油槽所、函館油槽所などにフェ リーで転送する作業を現在行っており、今後もしばらくは継続する見込みだ。
 また10月分に限り、月間生産分のうち4分の1にあたる約14万キロリットルをコスモ石油に精製委託するなどの対策を打ち出した。11月も継続して精製 委託するかどうかは現在のところ検討中だという。これらの施策により、苫小牧製油所の月間生産量60万キロリットルのうち、10月分については供給のメド がたったという。

<トラック事業者、鉄道、荷主への影響は…> 
 北海道のある特積事業者は、苫小牧港が使えなかったため、一時フェリー利用を苫小牧東港と室蘭港からに変更した。通常利用する東京〜苫小牧間よりも車両 の走行距離が長いため、若干のコスト増となったという。フェリー各社のように損害賠償請求に踏み切るかどうかは被害額の算出後に検討を開始するとしてい る。
 また、日本通運は消化作業の際に使用する消化剤の大規模大量輸送を米国の現地法人と協力して行った。
  JR貨物は通常、石油製品の利用が活発となる12月の繁忙期から、北海道向け列車の増発を行っている。しかし、北海道全体での石油製品の生産能力が低下し たことを受けて、今月から1日1便の増発を決めた。関東向け石油製品を北海道に輸送する需要を見込んでいるという。
  今回の火災により、苫小牧港が一時使用不能になったものの、フェリー会社以外はそれほど大きな損害を受けなかった模様だ。しかし、現在のところ、苫小牧製 油所からの出荷は未だにメドが立たない状況のため、今後も各方面へなんらかの影響が出てきそうだ。

■新日石、出光を支援 休止設備再開し代替出荷 北海道製油所再稼動まで (2003年10月24日 日本経済新聞 11面)
 新日本石油は北海道製油所(苫小牧市)のタンク火災で石油精製能力が大きく落ち込んだ出光興産に対し、同製油所が再開するまで支援する契約を結んだ。新 日石は根岸製油所(横浜市)の休止設備を11月から再開し、日量5万5千バレルの石油精製を受託する。製品の代替出荷や輸入した原油を預かるなど、物流、 備蓄も含めた3方面から支える。
 出光の北海道製油所の精製能力は日量14万バレル。需要期の冬場に向けて灯油の増産に入る時期だが、火災の検証作業が終わっておらず、破損タンクの復旧 にも数ヶ月以上かかることから、年内の製油所再稼動は難しいと判断し、新日石に支援を求める。
 新日石は根岸製油所の休止設備の1系統を再開し、精製能力を日量34万バレルから39万5千バレルに引き上げる。増強分の運転コストは出光が負担し、出 光が持ち込む原油を精製する。北海道製油所が再稼動した時点で再び止める。
 出光は根岸製油所で精製した灯油・ガソリンをタンカーで北海道に運ぶほか、一部はそのまま新日石に売却し、同量を新日石の仙台製油所から買い付けて北海 道に運ぶ方針。
 出光は新日石の室蘭製油所(北海道室蘭市)と道内9ヵ所の油槽所からも製品の代替出荷を受ける。北海道製油所の備蓄タンクが使えないため、輸入した原油 や一部製品は、新日石の水島製油所(岡山県倉敷市)と喜入備蓄基地(鹿児島県喜入町)が一時預かる。
 出光は10月にコスモ石油に日量3万バレルの原油精製を委託したほか、ジャパンエナジーや韓国石油元売り大手のS-オイル(ソウル市)から灯油など石油 製品を大量購入しているが、これらは単発の契約による緊急取引だった。

■OT 応援出荷で「道都」支える 十勝沖地震で減産 JR貨物とともに物流面でカバー  (2004年1月14日 交通新聞 4面)
 昨年9月の北海道十勝沖地震では、その後2回にわたり苫小牧市の出光興産北海道製油所でタンク火災が発生したが、日本オイルターミナル(OT)が親会社 のJR貨物とともに出光の減産分を物流面でカバー。室蘭から札幌への鉄道を利用した応援出荷を任され、道都の経済や社会生活を支えている。
 苫小牧製油所では事故後大幅な減産を強いられ、応援出荷を同じ道内に製油所を構える新日本石油に要請。出光の物流手段はすべてタンクローリーだが、新日 石は製油所のある室蘭からOTの札幌営業所までタンク貨車で鉄道輸送していることから、OTとJRは25両の貨車を本州から北海道に回すなど万全の輸送態 勢を敷くことにした。
 実際の応援出荷量(輸送量)は事故の起きた9月が約4,000キロリットルで、その後10月約2万6,000キロリットル、11月4万2,000キロ リットルになり、暖房用灯油の需要が増えた12月には約5万キロリットル規模でピークに。出光も操業態勢を徐々に事故前のレベルに復帰させ、一部は海外か ら石油製品を北海道に直接輸入するようになったことから、年明け以降は次第に応援出荷量は減少するものの、早くても今春までは鉄道の特需が続く見込みだ。
 また、苫小牧製油所は石油業界で「白モノ」と呼ばれる灯油やガソリンを本州向けに出荷しているため、OTは本州分の応援出荷についても輸送を担当。東北 地方に加え、一部は東京の八王子や長野県の松本方面でも需要に合わせた弾力的な輸送態勢を敷いている。
 今回のOTによる応援出荷は、最終的には25万−30万キロリットル前後に達する見通しで、原幹人社長は「安全確保に万全の注意を払い、無事故で輸送を 乗り切りライフラインの役目を担う貨物鉄道事業への信頼を高めたい」と話している。

旭川、帯広に新営業所 OT 道内の物流ネット拡大へ (2004年7月15日 交通新聞 3面)
 JR貨物グループの日本オイルターミナル(OT)は今月、北海道内に旭川、帯広の両営業所を開設した。OTではこれに合わせた1日の機構改革で、北海道 地区を統括するセクションとして札幌市白石区の札幌営業所内に北海道カンパニーを立ち上げた。
 OTでは、北海道内の営業拠点についてこれまで1968年(昭和43年)に開業した札幌営業所1カ所で対応。苫小牧など沿海部の製油所で精製したガソリ ンや灯油を鉄道のタンク貨車で内陸部に輸送し、札幌地区のガソリンスタンドや工場などに供給していた。そうした中で、同じく鉄道貨物駅に営業所(油槽所) を構えていた石油元売り大手の新日本石油が、業務効率化の一環としてOTへの事業継続を打診。同社では、道北と道東地区に営業所を構えることで貨物鉄道事 業の利用促進とともに物流ネットワークの拡大が図れることなどから、今月1日付で移管を受けることにした。
 両営業所のうち旭川は旭川市永山町の宗谷線北旭川駅構内でタンク容量は全体で2万7,543キロリットル(11基)、帯広は帯広市西二十五条の根室線西 帯広駅構内で、容量1万6,558キロリットル(6基)。旭川は年間約50万キロリットル、帯広は同じく約30万キロリットルをそれぞれ取り扱っている。
 新設の北海道カンパニーは社員約40人の体制で運営。初代のトップに就いた小野千秋取締役は、「道民の皆さんの生活や産業基盤を支えるインフラとしての 役割を十分に認識し、併せて鉄道の一層の輸送力拡大にも努めたい」と抱負を述べた。


本輪西駅発送の車扱列車(石油)の推移
ダイヤ改正
北旭川
帯広
札幌(タ)
苗穂
萩野
東室蘭
合計
備考
1988.03.13
専2
専1
専2、臨2
専1
他1
専1
専7、臨2、他1、計10
萩野行きは「チップ、その他」列車への連結、以下同様
1990.03.10
専2
専1
専1、臨3
専1
他1
専1
専6、臨3、他1、計10

1991.03.
専2

専1、臨3
専1
他1
専1
専5、臨3、他1、計9

1992.03.14
専2
専1
専1、臨3
臨1
他1
専1
専6、臨4、他1、計11

1993.03.18
専2
専1
専1、臨2
臨1
他1
専1
専5、臨3、他1、計9

1994.12.03
専2
専1
専1、臨2
専1
他1
専1
専6、臨2、他1、計9

1996.03.16
専2
専1
専1、臨2
専1
他1
専1
専6、臨2、他1、計9

1997.03.22
専2
専1
専1、臨2
専1
他1
専1
専6、臨2、他1、計9

1998.10.03
専2
専1
専1、臨2
専1
他1
専1
専6、臨2、他1、計9

2000.03.11
専2、臨1
専1
専1、臨2
専1
他1
専1
専6、臨3、他1、計10
苗穂行きは「化成品」
2002.03.23
専2、臨1
専1
専1、臨3

他1
専1
専5、臨4、他1、計10

2003.10.01
専2、臨1
専1
専1、臨2

他1
専1
専5、臨3、他1、計9

2004.03.13
専2、臨1
専1
専1、臨2

他1
専1
専5、臨3、他1、計9

2005.03.01
専2、臨1
専1
専1、臨2

他1
専1
専5、臨3、他1、計9


貨物駅別1日平均車扱発着トン数(北海道内の新日石に関係する駅)
貨物駅
1993年度
2001年度
2002年度
2003年度
2004年度
備考
本輪西
札幌(タ)
北旭川
帯広
3,439トン
不明
不明
不明
3,393トン
1,138トン
1,112トン
722トン
3,704トン
1,485トン
1,157トン
837トン
4,081トン
1,944トン
1,152トン
803トン
4,008トン
2,057トン
1,163トン
 668トン
2003年9月〜2004年春にかけて出光興産(株)向け応援出荷(十勝沖地震)
日本オイルターミナル(株)札幌営業所
日本オイルターミナル(株)旭川営業所、東西オイルターミナル(株)など
2004年春から日本甜菜製糖(株)は工業用燃料を石油から石炭へ変更[11]


*東北地方  

4.旧日本石油株式会社(東北地方)

旧日本石油株式会社の油増所一覧(1985年1月現在)と専用線推移 ([5]と専用線一覧表などを基に筆者作成)
油槽所名
種別
開所
1957年版
1970年版
1983年版
備考
青森
八戸
大館
秋田
船川
OT盛岡
北上
気仙沼
塩釜
酒田
山形
会津若松
OT郡山
(須賀川)
小名浜















1965.06

1960.08

戦前
1981.10
1971.01

1953.07

1961.
1961.
1968.12
1958.09


大館
秋田港
船川港



塩釜埠頭






青森
八戸
大館
秋田港


北上

塩釜埠頭

蔵王
西若松
(国鉄側線)
須賀川

青森
本八戸
大館
中島埠頭

(国鉄側線)
北上

塩釜埠頭

蔵王
西若松
(国鉄側線)


[6]
1985年までOT盛岡へ鉄道輸送していたが、仙台北港発に変更[14]
[15] 1982〜86年度に廃止[1]
旧秋田製油所、1970年に日本石油加工(株)秋田工場、秋田油槽所の運営を受託
[1]
[15]
[7] 1988年増強、OT盛岡の利用を減らす[14]

[1]

[16] 沼垂から石油到着、1984年に仙台北港発に変更、1998.7.1に鉄道輸送廃止[14]
[16] 沼垂から石油到着、1998.10ダイヤ改正で石油列車廃止
[15]
[1] 沼垂から石油到着[16]



■日本石油株式会社秋田製油所について

2001.8.24中島埠頭

【日本石油(株)秋田製油所発足の経緯】
 [17]
 明治41年旭川油田の開発に伴って、秋田油田地帯の中央部に位置し、新城川の用水の便が確保できるという地の利と、地元の熱心な誘致、加えて42年の旭 川油田噴出により建設が決まった日本石油秋田製油所は、明治43年7月、南秋田郡土崎港町相染新田に誕生した。同年11月22日、900キロリットル原油 タンク1基、45キロリットルの原油蒸留釜1基、9キロリットルの再製用蒸留釜1基等を備えて秋田製油所は完成し、12月1日製油を始めた。大正4年に は、前年5月26日に大噴油を始めた黒川油田の処理および自所用燃料の節減を図るために、日本で初めてのロシア式連続蒸留装置を新設する等の第一次大拡張 を行った。その後、大正10年の日本石油と宝田石油の合併に際しての現業所統廃合においても、旧宝田石油の道川製油所の設備を移設して、大正11年の大拡 張を行った。さらに昭和10年4月21日の八橋油田の自噴を契機に製油能力の増強、製油経費の節減および製品の品質改善を目的としてパイプスチル式減圧蒸 留装置、N・w)€フLを13年4月に、またNNO式常圧蒸留装置を同年12月に新設した。
 
 昭和16年には第2次世界大戦で輸入が途絶した高級潤滑油、中でも軍需物資輸送上重要な役割を果していた日本国有鉄道のD51型蒸気機関車のシリンダー に使用する過熱気筒油を国産原油を原料として製造することになり、高級潤滑油製造装置としてプロパン脱瀝装置、フルフラール溶剤精製装置、ベンゾール・ケ トン脱蝋装置およびコンタクトリラン装置の建設が開始され、19年5月完成し、大製油所になった。しかし終戦前日の昭和20年8月14日夜から米軍機の猛 爆撃により壊滅的な打撃を受けた。この大惨事にもめげず、同月25日から復旧に着手し、昭和25年には当時としては、ほぼ完全な製油所として復活し、終戦 後の日本石油および日本経済の復興に貢献した。

 このように幾多の変遷を経てきた同所も合理化の波を跳ね返すことができず、日本石油の日本海側製油所の統廃合方針に基づき、昭和45年3月31日閉鎖さ れ、4月1日、日本石油加工株式会社秋田工場として発足することが43年9月に決定した。

【日本石油加工(株)発足後の状況】 [17]
 昭和45年4月1日、日本石油から国産原油の受託精製、ホワイトオイル・スルホネートの製造委託、運輸業務および八橋原油受払作業の作業委託を受け日本 石油加工としての業務を開始した。同年11月1日からは日本石油ガスが秋田地域のLPガスの販売シェア拡大と供給の安定を図るために、秋田工場内に建設し た秋田ターミナルの運営委託を受け、LPガスの受払作業等を始めた。
 減圧蒸留装置(NNL:2,100バーレル/日)では秋田地方で産出する重質国産原油を処理して潤滑油、アスファルト等を生産し、洗浄装置では横浜製油 所から原料油の供給を受けてホワイトオイル、スルホネートを製造した。昭和45年発足直後には、35銘柄、約2,500キロリットル/月を生産したが、日 本石油時代の44年の生産量、約135,000キロリットルに比較して約20%に減少した。また、旧秋田製油所の油槽所としての業務を秋田油槽所(委託油 槽所)として作業委託を受け、さらにドラム缶修理作業も受託した。

  昭和45年秋田工場は発足時、絶縁油原料の製造、秋田地区で販売する重油類と80-100ストアスおよび国産原油からの特殊アスファルトを 製造するために必要であるとの理由で、NNL蒸留装置の運転が継続された。しかし、その後経済情勢の変化によって状況が変わり、この装置の運転は稼働率が 極めて低く、採算性が良くないことおよび製品の供給が日本石油の他の製油所で可能になり、運転の必要性が無くなったことにより、昭和48年8月同装置は休 止され、翌49年10月に解体、撤去された。

 これに対して、ホワイトオイルとスルホネートは順調に生産を続けていたが、その後採算性が良くないことおよび代替品の購入が可能になったことにより、昭 和49年5月末でホワイトオイルの生産は終わり、続いて同年7月でスルホネートの製造も打ち切られ、生産活動はブローンアスファルトのみになった。

 ところがちょうどその頃、このホワイトオイルの設備を有効に利用するとの観点等から、日本石油化学で昭和46年4月から製造してきているSAS296の 生産を受託することが決まり、50年11月9日から製造を開始した。しかし日本石油化学がコストダウンを図るために検討していた、新触媒法使用プロセスが 開発され、この触媒を使用した連続式大型新装置が、昭和55年3月、同社川崎工場で稼動を始めたのを機会に、順次生産量が減少し、57年3月10日で運転 が停止された。これに先立つ51年5月にはブローンアスファルトの製造が休止されており、秋田工場での生産活動は無くなった。

 昭和57年には生産活動の停止に伴う組織・機構の合理化、縮小を行うとともに、同年8月21日付で名称を秋田工場から秋田事業所に変更した。生産活動の 停止により、残ったのは日本石油の秋田油槽所としての業務および日本石油ガスのガスターミナルとしての業務である。そして合理化対策として行われた日本石 油と三菱石油の業務提携に基づく油槽所の統廃合の一環として、三菱石油の秋田油槽所の業務が秋田事業所に移されることになり、昭和62年9月1日、増設さ れたローリー出荷場で、日本石油・三菱石油秋田油槽所の共同出荷式が行われ、以後順調に出荷されている。

日本石油(株)秋田製油所(現、日本石油加工(株)秋田事業所)の年表 ([1][17][18]より筆者作成)
年月日
内容
1910(明治43)年 11.22
1938(昭和13)年 04.
1938(昭和13)年 12.
1945(昭和20)年 08.14
1946(昭和21)年 09.01
1947(昭和22)年 03.05
1948(昭和23)年 12.
1951(昭和26)年 08.
1954(昭和29)年 03.
1954(昭和29)年 07.
1955(昭和30)年 02.
1968(昭和43)年 06.
1969(昭和44)年 12.
1970(昭和45)年 04.01
1970(昭和45)年 11.06
1972(昭和47)年 11.
1973(昭和48)年 07.
1973(昭和48)年 08.
1973(昭和48)年 09.
1974(昭和49)年 05.
1974(昭和49)年 06.18
1974(昭和49)年 06.
1974(昭和49)年 07.
1974(昭和49)年 10.
1975(昭和50)年 10.24
1975(昭和50)年 11.09
1976(昭和51)年 05.
1976(昭和51)年 11.
1979(昭和54)年 11.
1980(昭和55)年 10.31
1982(昭和57)年 03.10
1982(昭和57)年 05.24
1982(昭和57)年 08.21
1984(昭和59)年 07.18
1985(昭和60)年 12.10
1987(昭和62)年 09.01
1989(平成元)年 09.11
日本石油(株)秋田製油所、秋田県土崎港町に完成
NNL式減圧蒸留装置完成
NNO式減圧蒸留装置完成
被爆
秋田製油所第1期復興工事竣工式
NNO式常圧蒸留装置火入れ式
秋田製油所、第2期復興工事完成
NNO式常圧蒸留装置を改造、処理能力増強
揮発油増産とオクタン価向上のためNNC式分解蒸留装置が完成
アラビア原油の処理を開始
LPガス出荷開始
ホワイトオイル製造装置完成
常圧蒸留装置を廃棄
日本石油加工(株)秋田工場発足

秋田工場構内に日本石油ガス、秋田ガスターミナル設立
廃酸中和装置稼動開始
排水処理業務開始(API型トラップおよび高速濾過装置による処理)
原料油委託精製契約の解約、NNL式減圧蒸留装置休止
ブローンアスファルトの製造中止
ホワイトオイルの製造中止(日石製品委託製造中止)
ブローンアスファルト製造再開
廃白土焼却炉運転開始
スルホネート製造中止
NNO、NNL式蒸留装置解体完了
日本石油ガス、秋田ターミナルに800トン球形タンク増設等、拡張工事完成
ハイゾールSAS製造装置完成、製造開始(日本石油化学ハイゾールSAS製造受託)
ブローンアスファルトの製造休止
日石ガス秋田ターミナルが直営ターミナルとして分離
帝石八橋原油の受託作業廃止
桟橋移転工事完了
ハイゾールSAS製造中止
パッケージボイラー新設
秋田工場から秋田事業所に改称
構内に東北石油輸送(株)土崎営業所を開設
旧ボイラー煙突(高さ55m)解体撤去
日本石油と三菱石油との業務提携に基づき、日石・三菱秋田油槽所の共同出荷式を挙行
アスファルトタンク完成(60〜80ストアス)

日本石油(株)秋田製油所(現、日本石油加工(株)秋田事業所) の専用線概要の推移

所管駅
専用者
第三者利用者
作業方法
作業キロ
総延長キロ
備考
大正12年版
雄物川
日本石油(株)

省機関車
1哩


昭和5年版
雄物川
日本石油会社
金子運送店
省機関車
1.2


昭和26年版
秋田港
日本石油(株)
日本通運(株)
物産委託合名会社
日本石油運送(株)
国鉄機
相手方機
1.2

大浜線
昭和28年版
秋田港
日本石油(株)
日本通運(株)
物産委託(株)
日本石油運送(株)
国鉄機
手押
相手方機
1.2


昭和32年版
秋田港
日本石油(株)
日本通運(株)
物産委託(株)
日本石油輸送(株)
秋田運送(株)
国鉄機
手押
私有機
1.2


昭和39年版
秋田港
日本石油(株)
日本通運(株)
物産委託(株)
日本石油輸送(株)
秋田運送(株)
国鉄機
私有機
手押
1.2


昭和42年版
秋田港
日本石油(株)
日本通運(株)
物産委託(合名)
日本石油輸送(株)
秋田運送(株)
国鉄機
私有機
手押
1.2


昭和45年版
秋田港
日本石油(株)
日本通運(株)
物産委託(合名)
日本石油輸送(株)
秋田運送(株)
国鉄機
日本石油輸送機
1.2
3.0

昭和58年版
中島埠頭
日本石油(株)
日本石油瓦斯(株)
物産委託(合)
日本石油輸送(株)
私有機
0.7




5.旧三菱石油株式会社(東北地方)

旧三菱石油株式会社の油槽所一覧(1980年頃)と専用線一覧  ([2]と専用線一覧表などを基に筆者作成)
油槽所名
開所
1957年版
1970年版
1983年版
備考
青森(東西OT)
(浪岡)
八戸(東西OT)
(八戸)
秋田
盛岡
(塩釜)
(仙台)

山形
酒田(東西OT)
会津若松
(小名浜)
小名浜合同
1970.10

1974.08

1969.09

1963.10
1949.11
1956.01
1971.11

1969.04
1980.02






塩釜埠頭(KK亀井商店B)
長町
蔵王(山形菱油KK)





浪岡

鮫(KK三田商店B)


塩釜埠頭(KK亀井商店B)

蔵王(山形菱油KK)

会津若松




本八戸





蔵王(山形菱油KK)

会津若松



青森の東西OTに統合か?



日本OTか?
1972.2廃止
1962.6廃止
山形菱油web  http://www.yamaryo.co.jp/


1980.1廃止


■東北石油株式会社の鉄道貨物輸送 [14]
98.5.4仙台北港東北石油専用線

 1971年(昭和46)7月に東北石油(株)が操業を開始した。原油処理能力は4万バーレル/日であったが、1973年4月には7万バーレル/日、 1974年10月に10万バーレル/日に設備増強された。
 仙台臨海鉄道(株)は1971年10月1日に陸前山王〜仙台北港間5.4kmを開業し、東北石油(株)からの石油輸送を開始した。10月開業当月は三菱 石油(株)塩釜事業所の東北石油(株)への移管未了など滑り出しは必ずしも順調ではなかったが、11月以降軌道に乗った。1974年10月には東北石油 (株)の専用線積込架台を4基増加させ16基となった。

年月日
内 容
備考
1971.10.1
1975.04.01
1975.10
1976
1977.10
1981.10
1983.04〜09
1984.02
1984.04
1984.09
1985.03
1985.10
1986.08
1986.11
1987.03
1987.04
1987.06
1988.03
1988.04
1989.05
1991.10
1993.03.18
1993.05.01
1997.10.01
1998.07.01
仙台北港駅開業、第1号列車はタキ12両
仙台北港発米坂線小国駅着の石油輸送廃止
三菱液化ガス(株)LPG発送開始
日本オイルターミナル(株)及び三菱液化ガス(株)が東北石油(株)の専用線の第三者利用者として出荷開始
三菱石油(株)から日本石油(株)へのジョイント輸送開始
盛岡(タ)で日本オイルターミナル(株)営業開始、日詰、仙北町集約
日本石油(株)が新潟発蔵王着の石油を仙台北港発に変更(暫定処置)
国鉄輸送改革に伴い、石油は原ノ町、南福島、一ノ関、LPGが本宮、南福島、厨川で駅集約。加茂、藤寄は輸送ルートなし
日本石油(株)は新潟発蔵王着の石油を仙台北港発とする
丸善石油(株)がローリー化(鉄道輸送は少量残る)
全農石油基地が新設
日本石油(株)が八戸発盛岡OT着石油を仙台北港発とする
エッソ石油(株)が全面ローリー化(塩釜埠頭駅)
国鉄輸送改革。広田、会津若松、細倉鉱山、小牛田等集約
昭和シェル石油(株)は塩釜埠頭駅発の輸送を廃止し、同駅からの石油輸送は皆無となる
共同石油(株)が八戸発盛岡OT着石油を仙台北港発とする
共同石油(株)蔵王油槽所閉鎖
LPG発送終了
日本石油(株)、盛岡OTから一部を残し撤退し北上油槽所を増強
三菱石油(株)蔵王油槽所閉鎖
台風による武蔵野線不通に伴い郡山地区と宇都宮地区に応援出荷。12月復旧後も輸送継続
仙台北港駅発宇都宮(タ)駅着の石油列車を1往復新設
仙台北港発山形着の石油輸送廃止
昭和シェル石油(株)漆山油槽所閉鎖
日本石油(株)蔵王油槽所閉鎖
[13]
[13] 小国駅に日本重化学工業(株)
[14]
[14]
[14]
[14] 日詰に丸善石油(株) 仙北町に共同石油(株)
[14]
[14] 南福島に丸善石油(株) 厨川に品川燃料(株)
[14]
[14] 漆山駅に丸善石油(株)
[14]
[14]
[14] 楯山駅にエッソ石油(株)
[14]
[14]
[14]
[14]
[14]
[14]
[13]
[13]
[13] 日本オイルターミナル(株)宇都宮営業所向け
[13] 東北東ソー化学(株)向けか?
[13]
[13]

仙台北港駅の会社別石油発送トン数 赤字 はピーク値)                                  (単位:トン)
年度
三菱
日石
昭シェル
コスモ(丸善)
共石
エッソ
LPG
日本OT
合計
備考
1974
1977
1979
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
228,462
255,514
213,968
99,626
94,441
83,582
91,000
21,952
11,648
8,931
6,010
3,593
4,567
5,615
5,139
5,763
5,134
5,168

14,811
26,357
145,237
144,808
156,578
206,121
213,901
210,039
223,856
240,754
246,296
226,848
266,560
272,578
263,874
171,825
162,385
23,991
5,583
10,227
29,439
36,725
96,322
108,015
107,406
111,928
118,558
124,610
127,701
116,620
99,348
95,268
24,616


17,613
43,163
47,855
7,495
5,566
3,298
2,210











21,360
14,042
13,035
60,412
69,265
10,030












10,799
4,976
1,454
















13,702
16,186
4,950
3,900
1,860












44,362
66,731
83,307
208,901
220,888
294,072
250,209
255,669
254,616
264,994
325,815
445,453
426,506
444,444
461,100
433,777
386,105
482,118
319,473
383,557
412,389
556,060
575,593
645,742
657,555
598,928
588,231
616,339
697,189
823,043
774,541
815,967
834,085
728,030
563,064
649,671



日石八戸発を仙台北港発に変更

共石蔵王油槽所廃止
日石北上油槽所増強、OT盛岡から撤退
三菱石油蔵王油槽所廃止



OT宇都宮行き列車新設



昭シェル漆山油槽所廃止
日石蔵王油槽所廃止
OT郡山行き列車1往復増発

仙台北港駅の会社別着駅別石油発送トン数                                                     (単位:トン)
着駅
着荷主
1984年度
1985年度
1986年度
1987年度
1988年度
1989年度
備考
石油
<三菱石油>
蔵王
会津若松
六原
新白河
細倉鉱山
山形
広田
郡山
小牛田




三菱石油(株)山形油槽所
三菱石油(株)会津若松油槽所
三菱製紙(株)北上工場
三菱製紙(株)白河工場
細倉鉱業(株)
山形曹達工業X?
三菱製鋼(株)?
保土谷化学工業(株)?
国鉄?

合計


71,045
5,480
4,548
2,916
1,700
5,108
810
9,502
4,757
366
106,289


70,374
5,722
3,196
2,312
918
4,252
660
7,612
4,580

99,626


73,807
1,416
4,352
3,740
34
3,544
330
4,930
2,158
130
94,441


77,078

2,176
1,496

1,122

1,224

486
83,582


84,048

3,570
1,394

1,292



696
91,000


14,960

3,468
476

1,734



1,314
21,952







1993.5.1鉄道輸送廃止
<日本石油>
蔵王
北上
山形


日本石油(株)山形油槽所
日本石油(株)北上油槽所
山形曹達工業(株)?
合計

78,850
46,467
1,088
127,420

82,676
62,025
1,190
145,891

82,520
60,622
1,666
144,808

89,386
66,138
1,054
156,578

94,384
110,479
1,258
206,121

98,838
113,329
1,734
213,901



1993.5.1鉄道輸送廃止
<共同石油>
蔵王
漆山



共同石油(株)蔵王油槽所


合計

36,436
5,060

41,496

60,095
136
181
60,412

68,993
272

69,265

9,928
102

10,030












<昭和シェル>
漆山



昭和シェル石油(株)漆山油槽所

合計

26,575
3,163
29,739

29,133
306
29,439

36,725

36,725

96,322

96,322

108,418

108,418

107,406

107,406

1997.10.1油槽所閉鎖
<日本OT>
盛岡タ
郡山


日本OT盛岡営業所
日本OT郡山営業所
合計

86,666
68,605
155,271

133,654
75,247
208,901

154,632
66,256
220,888

232,900
61,172
294,072

176,800
73,409
250,209

172,312
83,357
255,669

<コスモ>
漆山



コスモ石油(株)

合計

21,780

21,780

4,442
3,053
7,495

3,400
2,166
5,566

3,298

3,298

2,210

2,210





旧 丸善石油(株)
<不明>
原ノ町
南福島
一ノ関

丸三製紙(株)?
日東紡績(株)?(1970年には丸善石油あり)
国鉄?
不明
不明
不明
不明
不明
不明

LPG
<三菱液化ガス>
本宮
南福島
厨川


(株)ミツウロコ? 日通商事(株)? 橋本産業(株)?
日東紡績(株)?
岩谷産業(株)? 東邦アセチレン(株)? 品川燃料(株)?
不明
不明
不明
不明
不明
不明


上記以外の東北石油(株)仙台製油所発送の鉄道輸送
着駅
着荷主
備考
長町
(株)菊長商店 長町油槽所
軽油を輸送(タキ35853) 1998.12.12長町駅で目撃

1998.6.30長町


■昭和シェル石油・三菱石油 グループ間の製品相互利用 [19]
 昭和シェル石油と三菱石油はそれぞれのグループの間で石油製品の長期的相互利用を行うこととし、1995(平成7)年1月24日に、三菱石油グループの 東北石油(仙台市)で昭和シェル石油向け一部出荷を開始したのに続いて、同年2月7日には昭和シェル 石油グループの東亜石油(川崎市)も、三菱石油向けに一部出荷を開始した。
 両グループの製品相互利用の本格開始は本年4月からであるが、準備のため、昭和シェル石油が東北石油・仙台製油所からレギュラーガソリン、灯油、軽油の 引取りを開始、三菱石油も同じようにローリーで引取りを開始した。
 この相互利用は、昭和シェル石油が東北石油・仙台製油所から、また三菱石油が東亜石油・川崎製油所からハイオクガソリン、レギュラーガソリン、灯油、軽 油、A重油など年間約30万キロリットルを各々ローリーで引き取るというもの。相互利用では差別化商品であるハイオクについても出荷できるように、各々の 製油所にタンク・受入/出荷設備を用意し、ハイオクを持ち込み出荷することにしている。これにより、ローリーの配送効率をより高めることができる。
 この相互利用によるコストメリットは、両社あわせて年間3億〜3億5,000万円と見込まれている(主として転送費用の削減による)。
 2月末には東亜石油・川崎製油所内に三菱石油専用の出荷事務所が設立された。

■モービル石油/三菱石油 物流部門で提携 [20]
 モービル石油と三菱石油は物流合理化推進のため、物流提携の拡大策を両社で協議してきたが、このほど各関連企業の極東石油工業(千葉製油所)および 東北石油(仙台製油所)における相互製品出荷について基本合意に達した。また、両社間での福岡におけ る共同油槽所運営についても基本合意した。
 両社間ではこれまでもプレミアムの相互交換(99年12月)や高松油槽所の共同化(96年9月)を実施しているが、このほど合意したのは、両社が関係会 社の製油所の陸上出荷設備を増強し、相互の利用を98年度下期から実施するというもの。
 これによりモービル石油は塩釜油槽所の使用を取り止め所有者に返還し、三菱石油は市川油槽所を閉鎖する。
 また福岡では、両社は物流効率化からモービル石油福岡油槽所の設備を共有化することにより、福岡共同油槽所として98年4月から業務を開始する。これに より三菱石油の福岡油槽所は閉鎖する。
 製油所の相互陸上出荷の取り扱い油種はプレミアム、レギュラーガソリン、灯油、軽油、A重油、取扱数量は極東石油80万キロリットル/年、東北石油40 万キロリットル/年。福岡共同油槽所の取扱油種も上記と同様で、取扱数量はモービル30万キロリットル/年、三菱25万キロリットル/年。
 この業務提携で油槽所経費と海上輸送数量の削減が図れる。


6.日石三菱株式会社から新日本石油株式会社へ(東北地方)

新日本石油株式会社の油槽所一覧 (各年度のCSRレポートより作成)  http://info.eneos.co.jp/environment/report/index.html
油槽所名
2001.4.1
現在
2002.4.1
現在
2003.4.1
現在
2004.4.1
現在
備考
青森
TOT八戸
八戸
JOT盛岡
北上
秋田
気仙沼
TOT酒田
酒田
JOT郡山
小名浜合同












































2005.4.1東西OT新青森油槽所[6]

跡地にLNG基地が2007.2完成予定(下記参照)

2001.9.26に鉄道輸送廃止、OT盛岡に統合(下記参照)


2004.6.6現地訪問、東西OTは新日石、コスモ、東燃ゼネ石が利用
2004.6.6現地訪問、更地化
1999.12に発駅が根岸駅から仙台北港駅に変更(下記参照)


■新日本石油精製(株)仙台製油所について

【新日本石油精製(株)仙台製油所 沿革】   http://info.eneos.co.jp/environment/seiyusho/sendai/refinery/e71_ensesere_about.html
昭和46年(1971年)07月 仙台製油所操業開始(常圧蒸留装置40,000バレル/日)
昭和48年(1973年)01月 減圧蒸留装置稼働
昭和48年(1973年)01月 減圧軽油脱硫装置稼働
昭和48年(1973年)04月 常圧蒸留装置55,000バレル/日に増強
昭和48年(1973年)07月 常圧蒸留装置70,000バレル/日に増強
昭和48年(1973年)12月 低温LPG施設稼動
昭和49年(1974年)10月 常圧蒸留装置100,000バレル/日に増強
昭和58年(1983年)10月 常圧蒸留装置88,000バレル/日に削減
平成04年(1992年)06月 常圧蒸留装置100,000バレル/日に増強
平成04年(1992年)11月 残油流動接触分解装置稼働
平成08年(1996年)11月 重油直接脱硫装置稼働
平成08年(1996年)12月 常圧蒸留装置120,000バレル/日に増強
平成10年(1998年)12月 ISO9002認証取得
平成11年(1999年)08月 常圧蒸留装置145,000バレル/日に増強
平成11年(1999年)12月 ISO14001認証取得
平成14年(2002年)04月 「新日本石油精製株式会社」へ社名変更
平成16年(2004年)08月 ガソリン脱硫装置稼動

【新日本石油精製(株)仙台製油所 荷役設備】  http://info.eneos.co.jp/environment/seiyusho/sendai/refinery/e71_ensesere_setsubi.html
原油桟橋
LPG桟橋
出荷桟橋
<陸上出荷設備>
燃料油ローリー
LPGローリー
アスファルトローリー
硫黄ローリー
タンク車
パイプライン
1基
1基
8バース

1基
1基
1基
1基
1基
1基
314,000DWT
60,000DWT
300〜5,000DWT

42ポイント
12ポイント
  6ポイント
 1ポイント
16ポイント


■仙台製油所の高付加価値化について 〜第3次連結中期経営計画の大型設備投資〜
 (2005年6月14日新日本石油プレスリリース)  http://info.eneos.co.jp/press/2005_2006/e71_pr_20050614_01.html
 新日本石油(株)は、石油精製部門である新日本石油精製(株)の仙台製油所において、高付加価値型製油所の実現を目指し、石油化学製品の増産と副生ガス を利用した高効率発電設備を建設することを決定した。新日石グループは、今後、中国を中心に石油化学品需要がますます拡大することが見込まれるアジア市場 をにらみ、第3次連結中期経営計画において、CRI(Chemical Refinery Integration:石油精製と石油化学の一体化)を推進していく事業戦略を策定した。
 今回の石油化学製品の増産は、その一環として、特に需要の増加が見込まれるプロピレンとキシレンの増産設備を建設し、仙台製油所の設備高度化をとり進め るもの。これにより、製品の高付加価値化および製油所の効率化を図る。 また、この高度化設備から発生する副生ガスを燃料とした高効率発電設備を設置することにより、製油所の自家使用電力をまかなうとともに、発電余力を利用し た電気小売(PPS)事業についても検討していく。

1.プロジェクトの概要
(1) 製油所所在地  宮城県仙台市宮城野区港五丁目1番1号 
(2) 設備建設予定地  宮城県宮城郡七ヶ浜町(仙台製油所内) 
(3) 設備投資額  約600億円
(4) 運転開始時期  2007年度目標
(5) 新設装置概要
装置名称 生産品
生産能力
連続触媒再生式プラットフォーミング装置
キシレン*
30万トン/年
ベンゼン抽出装置
ベンゼン
6万トン/年
プロピレンスプリッター装置
プロピレン
10万トン/年
ガスタービン発電設備
電力
約10万kW
*パラキシレンの 増産に貢献
 
2.第3次連結中期経営計画
  新日石グループは、第3次連結中期経営計画にて、プロピレンで80万トン/年、パラキシレンで140万トン/年を目標としている。今回の高度化計画の実施 後も、この目標の達成に向け更に努力する。

■仙台北港〜郡山間で石油列車1往復増強 (鉄道ピクトリアル 2000年4月号 81頁)
 1999年12月にJR貨物のダイヤ改正があり、仙台北港〜郡山間に石油専用貨物列車が1往復新設された。これは従来関東地区から運ばれてきた石油を仙 台地区からの輸送に切り替えるため。

■日石三菱 出光興産 石油製品バーター取引拡大 (2000年6月14日 日本経済新聞 13面)
 石油元売り最大手の日石三菱と2位の出光興産は、ガソリンなど石油製品の相互融通(バーター)取引を大幅に拡大する。バーターの取引量を2001年度に 現在の1.3倍に当たる550万キロリットル(年間)にまで拡大する計画。年間のコスト削減効果は2社合計で約50億円を見込む。日石三菱はコスモ石油と 精製・物流などで包括提携を結んでいるが、全国に6製油所(全額出資子会社の沖縄製油精製を含む)を持つ出光興産とのバーター取引も強化。系列の区別なく 最も近い製油所製油所から製品を調達できる体制を整える。
 取引量の拡大のため、日石三菱側は、これまでバーター取引の協力拠点に組み入れていなかった系列の精製会社、東北石油(仙台市)を出光へのガソリン供給 拠点に加える。今年10月から出光への製品供給を開始、2000年度には20万キロリットル(同)、2001年度には40万キロリットル(同)をバーター 取引に拠出する。これにより、日石三菱側がバーター取引の拠点とする製油所9ヵ所とする。
 また昨年9月に子会社化した興亜石油からの製品拠出分を2001年度に、1999年度実績の1.3倍の160万キロリットルに拡大(同)。室蘭、根岸の 両製油所から出光に振り向ける分も増やす。
 一方、出光は北海道製油所(北海道苫小牧市)、愛知(愛知県知多市)、兵庫(兵庫県姫路市)の3製油所からのバーター取引拠出分を増やす。99年度は3 製油所から210万キロリットル(同)を日石三菱系列のスタンドに供給していたが、2000年度には3製油所の拠出分だけで1.3倍に増やす。
 バーター取引の拡大に伴い、両社とも各製油所の物流施設を増強する。日石三菱は10億円、出光興産は5億−6億円を投入、今年中にタンクローリーの発着 施設を増強する。

■塩釜油槽所を年度内廃止へ コスモ石油 (2000年9月8日 河北新報 11面)
 石油元売り会社のコスモ石油は7日、本年度末をめどに塩釜油槽所(塩釜市)を事実上廃止する方針を明らかにした。日石三菱との包括業務提携を具体化させ る一環として、石油製品の貯蔵・出荷拠点である油槽所を見直し、物流部門の合理化を図るのが狙いだ。
 コスモ石油によると、塩釜油槽所が貯蔵能力が4万キロリットルで、年間79万トンを主に宮城県内に出荷している。廃止後は、日石三菱の子会社である東北 石油仙台製油所を利用することになる。ただ、アスファルトなど一部製品の取り扱いについては残す可能性もあるという。
 コスモ石油は系列企業を含め、全国で44カ所の油槽所を有していたが、本年度に入り既に新潟(新潟市)、勝浦(和歌山県那智勝浦町)の2カ所を閉鎖して おり、今後20カ所程度の合理化を進める方針。このため塩釜を含め8油槽所がある東北でも、さらに廃止を含む集約化を進めることになりそうだ。

■日石三菱(株)北上油槽所廃止 [8]
 北上駅の貨物取り扱いは2001年9月26日に廃止された。仙台北港駅から石油類の到着があり、主に日本石油輸送(株)のタキ35000形が使用され た。冬場の需要期には1日最大18車程度の到着が見られ、通常運休となるべき休日でも列車の設定される場合が多かった。逆に夏場は、到着両数が減少し、到 着0車で返空車のみとなる日もあった。荷役作業はニヤク・コーポレーション(株)によって実施されていた。

■車扱貨物に最速列車 JR貨物東北支社、仙台臨鉄、JOT 全国ベースのモデルに  (2001年12月12日 交通新聞 3面)
 最高時速95kmと従来に比べて一気に20キロもスピードアップした日本最高速の車扱貨物列車が1日から、仙台臨海鉄道仙台北港〜JR東北線盛岡貨物 ターミナル間に運転を開始した。「貨車の回転率を上げられる高速列車が実現すれば、鉄道貨物の利用を増やしたい」という荷主に当たる石油元売り企業の要請 をJR貨物東北支社と仙台臨鉄、それに貨車を保有する日本石油輸送(JOT)の三位一体となった協力体制で実現。JR貨物では現在、車扱からコンテナへの シフトを進めているが、一方では車扱列車の輸送近代化も大きな課題になっており、今回の高速列車が全国ベースでのモデルになりそうだ。
 今回の高速列車登場は、そもそもは荷主の日石三菱が進める物流効率化が発端。仙台地区の精油所で精製されたガソリンや灯油などの石油類は、これまで岩手 地区については盛岡(JR貨物グループの日本オイルターミナル<OT>の盛岡営業所を利用)と県南の北上油槽所に貨車輸送されていたが、物流合理化施策で 北上が廃止され盛岡に一本化されることになり、「貨車が“日帰り”できる高速輸送の実現を」という要請がJR側に寄せられた。
 車扱貨車の高速化については、1993年(平成5年)前後にJR貨物とJOT、それに車両メーカーが共同研究しブレーキ性能向上により、現行の最高時速 75キロに比べて20キロ速いタキ1000形式タンク車を開発。既に一部区間で運用されているが、今回は一挙に45両をJOTの私有貨車として新製。新型 貨車は45トン積みで、35トン積みだった旧型車に比べ大量の石油類を運べるようになったのもスピードと並ぶメリットだ。
 JR東日本仙台、盛岡の両支社の協力を得て、旅客ダイヤ改正に合わせて実施した新ダイヤでは、仙台−盛岡間の所要時間は最短2時間51分で、途中駅での 待避時間がなくなったことも加わり改正前に比べ3時間9分も短縮。石油類は灯油の需要が集中する冬場にピークが表れる波動貨物で、JRと仙台臨鉄では今冬 季は通常1日2往復の列車を3往復に増発して増送に拍車を掛ける構え。
 一方、受け地になるOT盛岡営業所もダイヤ改正に合わせて、休止していたタンク4基を復活させるなど設備を強化。45トン車対応に受け入れ施設を改修し たほか、配送用タンクローリーへの積み込み口を増設。併せて、石油類があふれ出すのを防ぐセンサーを取り付けるなど、荷主の物流近代化をバックアップでき る体制を敷いた。

■必要両数が3分の2に 仙台北港−盛岡(タ)間 往復95キロ走行で 石油列車  (2001年12月15日 JR貨物ニュース 1面)
 JR貨物と仙台臨海鉄道(株)は、新たに45両の新製45トン積みタンク車(タキ1000形式)を投入し、往復時速95キロ走行で石油列車を運行し始め た。東北石油の専用線駅・仙台北港発、陸前山王経由盛岡(タ)行き1071列車である。
 当日朝、仙台北港駅で石油を充填したタンク車が、昼過ぎには盛岡(タ)の石油タンクに積荷を取り下ろし後、夜9時過ぎには発駅にもどってくるダイヤだ。
 仙台北港駅からは年間約65万トンの石油を盛岡・北上地区と郡山地区に輸送している。従来は、これに75両のタンク車を運用していたが、今回の新型車投 入とダイヤ改正により、運用両数を50両に削減できた。このためタンク車の運用効率が向上、輸送に関わるコストが下がり、お客様の日石三菱(株)も喜んで いる。



■八戸にLNG基地 07年2月完成 新日本石油 (2004年04月15日木曜日 河北新報) http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/04/20040416t22024.htm
 石油製品製造の新日本石油精製(東京)は15日、青森県八戸市河原木に液化天然ガス(LNG)の貯蔵基地を建設すると発表した。2005年7月に着工 し、07年2月完成予定。貯蔵される液化天然ガスは、八戸、十和田両市の約2万5,000世帯に供給される。同ガス供給は北東北では初めて。
 貯蔵基地は、今年6月に閉鎖される同社八戸油槽所の跡地に建設。約1万2,000平方メートルの敷地に容量約2,100トンのタンク1基やガス運搬船の 入港施設を整備する。
 計画によると、東京ガス袖ケ浦工場(千葉県)からガスを購入し、運搬船で貯蔵基地に運ぶ。八戸ガスには07年3月から年間7,000トン、十和田ガスに は08年から年間1,700トン販売する。
 同社は「青森、岩手両県で供給を増やしたい」としており、将来は年間約3万―6万トンの販売量を目指している。
 液化天然ガスは二酸化炭素の排出量が少ない上、情勢が安定しているオーストラリアなどで産出される。環境負荷が大きく、中東情勢に左右されやすい液化石 油ガスから、液化天然ガスへの切り替えが進んでいる。

■「八戸LNG(液化天然ガス)基地」の建設について 〜北東北へ安定的・効率的にLNGを供給〜
 (2004年4月15日 新日本石油プレスリリース)  http://info.eneos.co.jp/press/2004_2005/e71_pr_20040415_01.html
 新日本石油は、北東北へ安定的かつ効率的にLNG(液化天然ガス)を供給することを目的に、同社の八戸油槽所跡地(2004年6月末閉鎖予定)に「八戸 LNG基地」を建設することを計画している。
 現在、ガス業界では、都市ガスの高カロリー化を積極的に推進している。北東北においても都市ガス事業者の多くが2007年度以降に熱量変更を予定してお り、今後、LNGの需要が大きく増えることが見込まれている。
 当社は、この新規需要に対応するために、北東北へのLNGおよび天然ガスの供給拠点として、「八戸LNG基地」を建設し、2007年3月より八戸ガス (株)へパイプラインを利用した天然ガスの供給ならびに、その他の都市ガス事業者へタンクローリーを利用したLNG供給を行なっていく予定。
 また、当社では、東京ガス(株)袖ヶ浦基地からLNGを調達し、LNG内航船を利用して、「八戸LNG基地」へ輸送することを計画している。
 なお、「八戸LNG基地」建設実現に向けては、今後、関係各所との協議を行ないつつ、具体的な検討を進めていく。
 同社では、グループの経営ビジョンを「たえず新しい発想で未来に挑戦し、人々から最も支持される総合エネルギー企業を目指す」ことと定めている。ガス事 業においては、マレーシアやインドネシア等海外におけるLNGプロジェクトに参画し、国内ではガス販売事業を展開している。また、現在、中国電力と合弁で 「水島エルエヌジー」を設立し、中国地方の都市ガス事業者等へのLNG供給事業を進めており、今回の「八戸LNG基地」は、当社のLNG基地としては2番 目となる。
 同社では、今後もガス自由化の進展にあわせながら、ガス事業の拡大に取り組んでいく。

1.計画概要
(1) 調達先
(2) 輸送方式
(3) LNG販売量
(4) 主な販売先
(5) 供給開始時期
東京ガス株式会社 袖ヶ浦工場(千葉県袖ヶ浦市中袖)
東京ガス袖ヶ浦工場からLNG内航船を用いて、「八戸LNG基地」へ輸送
年間 約3万トン〜6万トン
北東北の都市ガス事業者
2007年3月
         
2.八戸基地概要
(1) 建設場所
(2) 敷地面積
(3) タンク容量
(4) その他設備


(5) スケジュール
八戸市大字河原木字宇兵衛河原8番3号
約12千m2
4,500KL(約2,100トン)
LNG内航船受入設備
天然ガス気化設備(2トン/H)
LNG出荷設備(3〜5レーン)
2005年7月頃着工、2007年2月頃竣工


貨物駅別1日平均車扱発着トン数(東北地方内の新日石に関係する駅)
貨物駅
2001年度
2002年度
2003年度
2004年度
備考
郡山
盛岡(タ)
2,217トン
954トン
2,166トン
1,241トン
2,105トン
1,329トン
2,077トン
1,376トン
日本オイルターミナル(株)郡山営業所、保土谷化学工業(株)
日本オイルターミナル(株)盛岡営業所


以下その2へ
inserted by FC2 system