本
社所在地 |
東京都渋
谷区千駄ヶ谷5-27-5 |
設
立年月日 |
1896
(明治29)年9月 |
資
本金 |
122.4
憶円(2011年3月現在) |
連
結売上高 |
2,521
億円(2010年度) |
Web
サイト |
http://www.nippn.co.jp/ |
*日本製粉 横浜工場 サイロを増設 小麦を保管、来春完成 (2001
年5月22日付『日経産業新聞』15面) 日本製粉は21日、小麦粉の生産を手掛ける横浜工場(神奈川県横浜市)に小麦を保管するサイロを建設すると発表した。投資額は10億円。2002年春を めどに完成する。日本製粉は昨年、首都圏の生産拠点の集約を完了し、残った3工場の生産体制の増強に動く方針だ。第一弾として不足していた横浜工場の保管 能力を引き上げる。 新設するサイロの収容能力は2,500トン。増設後の横浜工場全体の収容能力は非公表だが、小幅増にとどまるという。 昨年4月に袋詰めした製品を保管する倉庫(収容能力7,500トン)を近接地に建設したこともあり、横浜工場の小麦粉の月産能力は従来比14.3%増の 月 産4万トン規模まで拡大することが可能になる。 現在は需要に生産が追いつかない状態で、増設後はただちに増産に動く見込みだ。 横浜工場は小麦粉の生産を手掛ける専用工場で、年産能力は月産3万5千トン。関東では横浜工場のほか、千葉工場(千葉市)で製粉と、コーンスターチの原 料などに使われるコーングリッツを、竜ケ崎工場(茨城県龍ヶ崎市)でミックス粉の生産をそれぞれ手掛けている。 |
*製粉能力54%増強 日本製粉 千葉工場 125億円投資 (2003
年11月27日付『日経産業新聞』24面) 日本製粉は125億円を投じて、主力の千葉工場(千葉市)の隣接地に、小麦の挽砕(ばんさい)ベースで日産500トンの能力を持つ製粉ラインや、約2万 5千トンを収納できる原料サイロ(貯蔵庫)を新設する。これに伴い、小麦粉の国内販売シェア(数量ベース)を現在の21%から25%に引き上げ、37%以 上のシェアを握る最大手の日清製粉との差を縮めたい考え。 すでに取得済みの隣接地面積は約3万2千平方メートル。製粉ライン、サイロは来年4月に着工、2006年3月に完成する。千葉工場の生産ラインは現在3 本あり、1日の製粉能力は計930トン。新設するラインが加わると、製粉能力は現行より約54%増えて1,430トンになる。サイロの収容能力も現行の5 万トンから7.5万トンになる。 国内市場ではコメ離れが進み、めんやパン用の小麦粉需要は拡大傾向にある。このため、製粉最大手の日清製粉も昨秋、主力の鶴見工場(神奈川県川崎市)に 1ラインで日産500トンの能力を持つ7本目のラインを増設、同工場の日産能力を2,150トンに引き上げた。 |
*日本製粉の子会社オーマイ、パスタ生産能力を増強 (2004
年6月8日『日本経済新聞』朝刊) 日本製粉のパスタ製造子会社、オーマイ(神奈川県厚木市)は国内市場向けパスタの生産能力を引き上げる。9億円を投じて主力の厚木工場(同)に量産ライ ンを増設、9月をめどに稼働させる。同工場のパスタ生産能力は現行の約27%増の月2,650トンとなる。外食産業のほか、冷凍食品や総菜などの加工食品 業界からの需要増に対応する。 厚木工場の既存の敷地内にラインを増設する。生産するのはスパゲティやマカロニなどのほか、通常より短い時間でゆで上がる早ゆでタイプのショートパスタ など。日本製粉は「オーマイ」ブランド商品のほか、イタリア産の「バリラ」などの輸入品を国内向けに販売している。前期の国内供給量は5万9,500ト ン。厚木工場の増産で、今期は6万1,300トンと前期より3%増やす計画。 |
*東福製粉、筆頭株主の日本製粉と輸送・製造で協力急ぐ (2008
年5月17日『日本経済新聞』九州・沖縄) 福岡の地場製粉、東福製粉が業界2位の日本製粉との提携効果を輸送、製造面を中心に模索している。日本製粉を約18%の株式を持つ筆頭株主として迎え入 れて約半年。輸入小麦の値上げなど逆風が吹くなか、大手との提携で競争力確保を狙う。 「いろいろなノウハウを取り込んで業績を上げる」。東福製粉の野上英一社長は提携の狙いをこう話す。現在、委員会をつくって製造部門や試験室など現場の 社員が月に2、3回ほど交流しているという。そうしたなか、提携の具体的な中身が定まりつつある。 製造面では、ミックス粉の小袋など特定の分野の製品を日本製粉と融通することを検討中。「当社は100グラム〜1キログラム程度の小袋用に最新鋭の機械 を備えており、日本製粉の分も生産することで工場をフル稼働させコストを削りたい」(野上社長)という。一方、日本製粉が得意とするパン粉にも共同生産な どで本格参入を目指す。 |
*日本製粉、冷食の生産増強 新工場建設、能力2割向上 (2009
年9月15日『日本経済新聞』) 日本製粉はパスタなど冷凍食品の生産能力を2割増強する。20億〜30億円を投じて2011年をメドに新工場を建設する一方、老朽化で生産効率の悪い高 崎工場(群馬県高崎市)は閉鎖する。同社の冷食事業は20〜30%のペースで成長している。需要増に対応するとともに、工場の統廃合で生産効率のアップを 狙う。 日本製粉の09年3月期の冷食売上高は200億円強で、前期比20%伸びた。主力のパスタ商品が好調だった。今後は増産に合わせて冷凍パスタのほか、コ ンビニエンスストア向けの冷凍弁当に力を入れ、3年後をメドに売上高300億円を目指す。(07:00) |
*神戸甲南工場、小麦の処理能力2倍に 日本製粉 (2009
年11月7日『神戸新聞』) 製粉業大手の日本製粉(東京)は、神戸市東灘区の神戸甲南工場を増強し、原料小麦の処理能力を従来の約2倍に引き上げる。自宅で食事する“内食”の増加 などで関西地区での需要が伸びているため、供給量を増やす。 同社は、全国的な需要増に対応した供給強化や設備の集約で計170億円の大規模な設備投資を計画。神戸甲南工場への投資額は115億円に上る。 同工場では1ラインを増設し、処理能力を1日あたり420トンから950トンに引き上げるほか、2万トンの収容力を持つ原料サイロを新設する。いずれも 2010年に着工し、1、2年後に落成予定。 このほか、グループ会社の瑞穂食品(加古川市)の米粉製粉設備を栃木県の上三川工場へ移転し、そば粉や米粉事業を集約して合理化を進める。また、県外で も冷凍食品工場の集約化やペットフード工場の新設を行う。 同社は「神戸甲南工場は関西の主力工場。関西地区での生産性を上げたい」としている。(末永陽子) |
*日本製粉グループ瑞穂食品 上三川に全面移転 来年4月操業開始
(2010
年6月24日『下野新聞』) 製粉大手の日本製粉(東京都渋谷区)グループで米粉製造の瑞穂食品(兵庫県加古川市、岡田素治社長)は、上三川町多功南原のテクノパークかみのかわに全 面移転する。23日までに本社兼工場の建設が始まった。 新工場は来年4月の操業開始を予定し、現在の2倍にあたる年間最大2,400トンの米粉を製造する。戸別所得補償モデル対策で国が米粉用米の生産を奨励 し、従来の和菓子に加えパン、めん、洋菓子など新規用途の需要が拡大が見込まれる中、東京圏で新たな販路拡大を目指す。 新社屋兼工場は同じグループ企業で、そば粉製造販売の松屋製粉(宇都宮市大通り3丁目)上三川工場の敷地内に建設する。鉄骨造り一部2階建てで、延べ床 面積は2011.8平方メートル。 日本製粉グループの2カ年の「10/11中期経営計画SG130」は、老朽化し手狭になった瑞穂食品の工場のほか、松屋製粉本社工場の上三川工場への集 約も盛り込んでいる。 |
*米粉事業を日本製粉と提携 増産、全農通じて供給 秋田 (2010
年09月15日『河北新報』) 秋田県と全国農業協同組合連合会(全農)、日本製粉は14日、米粉の消費拡大を図るため連携すると発表した。米粉の生産増で農地の有効利用を促進したい 県と、米粉を安定的に確保したい日本製粉の思惑が一致した。 日本製粉は2009年から県産米粉を調達しており、今後は全農を通じて一括して仕入れる。09年産は米粉用の玄米約900トン、10年産は約1,700 トンを確保したい考え。 日本製粉の子会社の瑞穂食品は来年3月をめどに、栃木県内に米粉生産の拠点工場を建設中。年間生産量を現在の約900トンから約2,000トンに引き上 げる方針で、大部分は県産米を原料とする。 米粉用の県産米の主力は「あきた瑞穂の舞」で、粒が大きく粉砕しやすいのが特徴。食料自給率の向上という観点から、輸入小麦に替わる米粉の利用促進を図 る動きが出ており、今後も需要増が見込まれる。 同日、秋田県庁で会見した日本製粉の岡田素治執行役員は「品質と安定感から秋田の米粉を選んだ。食感を生かした商品開発を進めて消費拡大につなげたい」 と述べた。県流通販売課の照井義宣課長は「米粉の供給基地を目指す上で、日本製粉との連携は非常に大きい」と期待する。 |
*日本製粉、オーケー食品にTOB−連結子会社化へ (2010
年11月08日『日刊工業新聞』) 【福岡】日本製粉は株式の約33.3%を保有するオーケー食品工業に対し、TOB(株式公開買い付け)を行う。持ち株比率51%を上限に連結子会社化を 目指す。 買い付け価格は普通株式1株につき123円、期間は8日から12月20日まで。オーケー食品の上場は維持する方針。同社は業務用味付けあげ最大手で、日 本製粉の子会社となることで品質管理や研究開発強化のほか、共同購買・物流でコスト削減を図る。 両社は2003年から業務提携している。 |
*日本製粉子会社の上三川集積完了 (2011
年11月18日『下野新聞』朝刊) 製粉大手の日本製粉(東京都渋谷区)が進める、子会社2社の生産拠点のテクノパークかみのかわ(上三川町多功)への集積が10月末までに完了し、今月か ら本格的に始動した。機能集積により運営の効率化を図る。 そば粉製造販売の松屋製粉(同町多功南原)は、宇都宮市にあった本社と工場機能を集約。そば粉生産ラインを2ラインに増設したほか、高級そば粉製造用の 石臼製粉ラインを設けた。投資総額は約13億円。 生産能力は2工場体制時と同等の月1千トンだが、集約による効率化が見込めるのに加え、市街地にあった旧本社工場でできなかった深夜操業も可能になる。 米粉製造販売の瑞穂食品(東京都渋谷区)は、兵庫県加古川市の工場を松屋製粉の工場敷地内に移転し、7月に本格生産を始めた。生産能力は月2千トン。従 来の約2倍に増えた。米粉の需要拡大への対応や、消費量の多い関東圏での販路拡大を目指す。投資総額は約14億円。 2社の機能集積は、日本製粉が本年度末までの2カ年で進める中期経営計画の一環。グループ会社のライン増強などが盛り込まれており、計画全体の投資総額 は約200億円になる。 |
所
在地 |
北海道小
樽市高島1-1-3(地図) |
生
産能力 |
製粉 日
産274.5トン(2000年3月末現在) |
原
料小麦サイロ収容力 |
1,720
トン(2000年3月末現在) |
開
設 |
1925
(大正14)年9月新設 |
専
用線接続駅 |
手宮駅 |
所
在地 |
横浜市神
奈川区千若町2-1(地図) |
生
産能力 |
製粉 日
産1,470.2トン(2000年3月末現在) |
原
料小麦サイロ収容力 |
82,540
トン(2000年3月末現在) |
開
設 |
1924
(大正13)年5月新設 |
専
用線接続駅 |
東高島駅 |
東高島駅 日本製粉(株)専用線 1996.5 |
東高島駅 日本製粉(株)専用線 1996.5 |
東高島駅 日本製粉叶齬p線跡 2009.11 |
所
在地 |
栃木県小
山市駅東通り2-2-33(地図) |
生
産能力 |
製粉 日
産498トン プレミックス 月産2,060トン |
原
料小麦サイロ収容力 |
12,500
トン |
開
設 |
1920
(大正9)年3月合併 |
閉
鎖 |
2000
(平成12)年9月 |
専
用線接続駅 |
小山駅 |
1996.8 小山駅 日 本製粉(株)小山工場 |
1996.8 小山駅 日 本製粉(株)小山工場の専用線に停車するホキ2200 |
所
在地 |
群馬県高
崎市下和田町4-1-16(地図) |
生
産能力 |
製粉 日
産227.7トン |
原
料小麦サイロ収容力 |
1,123
トン |
開
設 |
1920
(大正9)年3月合併 |
閉
鎖 |
1994
(平成6)年9月 |
専
用線接続駅 |
高崎駅 |
所
在地 |
神戸市兵
庫区明和通2-1-5(地図) |
生
産能力 |
製粉 日
産442.4トン |
原
料小麦サイロ収容力 |
15,130
トン |
開
設 |
1920 (大正9)年3月合併 |
閉
鎖 |
1995
(平成7)年3月 |
専
用線接続駅 |
新川駅 |
所
在地 |
北九州市
門司区大里元町5-11(地図) |
生
産能力 |
製粉 日
産492トン |
原
料小麦サイロ収容力 |
16,920
トン |
開
設 |
1920 (大正9)年3月合併 |
閉
鎖 |
1997
(平成9)年9月 |
専
用線接続駅 |
門司駅 |
所
在地 |
福岡県久
留米市荘島町(地図) |
生
産能力 |
製粉 日
産305.7トン |
開
設 |
1914
(大正3)年12月竣工 |
閉
鎖 |
1985
(昭和60)年3月31日 |
専
用線接続駅 |
久留米駅 |
所
在地 |
千葉市美
浜区新港229-4(地図) |
生
産能力 |
製粉 日
産823.6トン コーン 日産141.7トン |
原
料小麦サイロ収容力 |
50,605
トン |
開
設 |
1977
(昭和52)年10月新設 |
発
駅 |
会
社名 |
主
な着駅 |
品
目 |
千葉貨物 |
日本製粉
(株) |
八戸貨
物、弘前、秋田貨物、西岡山、福岡(タ) |
小麦粉 |
1996.5村田駅 UT19A-3 小麦粉専用 |
発
駅 |
発
荷主 |
品
目 |
着
駅 |
着
荷主 |
備
考 |
村田 |
日本製粉
(株) |
小麦粉 |
八戸貨物 |
八戸東洋
(株) |
1996.5
に八戸貨物〜村田の返空を目撃。 八戸東洋(株)は東洋水産(株)100%出資子会 社。 |
▽日本製粉(株) 荷崩れ防止装置付きコンテナでパレット輸送 (『JR貨物
ニュー
ス』2004年7月15日号 一貫パレ推進特集号2-3面) 日本製粉(株)横浜工場で生産しているパスタ原料のデュラム小麦粉をグループ会社のオーマイ(株)加古川工場へ、20トントレーラで1日に60〜70トンを出荷 していたが、その一部を2004(平16)年4月から東京(タ)発、神戸(タ)着の鉄道コンテナ輸送に切り替えた。JR貨物 関東支社が提案した荷崩れ防 止装置付きコンテナ19C・E形式を運用しての輸送である。 JR貨物は19C・E形式計900個を、主に関西発首都圏行きの平判紙輸送に運用している。JR貨物関東支社が日本製粉に提案したのは、そのうち帰り荷 のないまま回送するコンテナの活用だった。これを受けて日本製粉が2003(平15)年7月に試験輸送を行ったところ、輸送品質の確実性 を大筋で確認。 パレタイズ貨物にストレッチフィルムを巻く必要もなく環境面でも優れているため、2004年4月から本格運用を開始した。 デュラム小麦製品は、関西圏の同製品需要をカバーしていた神戸工場が、阪神淡路大震災で被災して以降、横浜工場が関西圏についてもカバーしている。その ため本事例はモーダルシフトでコスト競争力のもてる輸送距離(550km)だった。同社は環境対策としてモーダルシフトに積極的に取り組んでいるが、本来 エリア内流通が基本の製粉事業で、これ以上モーダルシフトが可能なのかについては、例えば東日本エリアの千葉〜青森間などは800kmあり、九州エリアで は福岡〜鹿児島間でも350kmあるため、こうした中長距離ルートでは鉄道輸送を検討している。 |
▽日本製粉、日通などと連携 鉄道で小麦粉輸送 横浜〜八戸間 CO2 8割減へ
(2006
年9月15日付『日経産業新聞』13面) 日本製粉と日本通運、日本貨物鉄道(JR貨物)の3社は、横浜〜八戸間 の省エネルギー輸送で連携する。日本製粉の横浜市内の工場から青森県八戸市の大口 の取引先に小麦粉を配送する手段について今年度中に区間の大半を鉄道輸送に切り替える。同社では最も長距離の鉄道輸送となり、小麦粉専用のコンテナも活 用。環境負荷の少ない輸送機関を使う「モーダルシフト」を地方向け配送で積極採用する。 日本製粉はこれまで横浜〜八戸間の輸送にはローリー車を利用してきた。この区間のトラック輸送時の二酸化炭素(CO2)の排出量は年間455トンとみら れるが、鉄道輸送に切り替えることで81.8%減の83トンまで減らすことを見込んでいる。 横浜工場から小麦粉をコンテナに積んでトラックでJR貨物の隅田川駅(東 京・荒川)に送り、コンテナを鉄道貨車に積み替える。同駅を午後11時ごろに出 発する鉄道便で翌朝8時ごろに八戸貨物駅に輸送。再びトラッ クにコンテナを積み、供給先の製めん工場に届ける。逆ルート で空コンテナを回収する。 利用するコンテナはJR仕様の20フィート(10トン)タイプのバルクコンテナ。日本製粉が費用を負担して同社専用の既存コンテナを改良して製造し、3個をそろえて年間延べ200個弱の輸送に活用する。小麦粉を袋詰めしてから内部に積 む手間を省き、コンテナ上部から小麦粉を衛生措置が施された内部に流し込むように投入する。搬出時もコンテナ側面下部から抜き出せるという。 日本製粉ではこれまで、横浜工場と加古川工場での輸送や、横浜工場と山形県の取引先を結ぶ輸送でも貨物鉄道を導入したが、横浜〜八戸間は同社で最長区間 となる。燃料使用を抑える効果も大きく、輸送コストも割安になる見込み。今後も取引先の理解も得ながらモーダルシフトを推進する。3社は今回の鉄道シフト にあたり、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業費補助制度を活用した。 |
2009.9 隅田川駅 UT18A-15 日本製粉(株)所有 小麦粉専用 |
2003.5 隅田川駅 UT10A-7 日本製粉(株)所有 小麦粉専用 |
▽小麦粉等食品をタンクコンテナとJRコンテナで輸送 トンキロベース約5%を鉄道で
([6]p7-10) 日本製粉単体としては、国内生産拠点として製粉7工場とプレミックス2工場を擁し、エリア内物流を構築するなど物流効率化に努めてきた。 物流を統括する経営企画部ロジスティックスグループの野村主幹は「小麦粉自体は運賃負担力が低いので、基本的に製粉事業の物流は生産拠点のある5つのエリア内で完結するように設計されている。プレ ミックス工場は東西に1つずつあり、トラック輸送の他に海上・鉄道輸送を利用している。エリア外や中長距離の輸送、例えば、横浜工場からオーマイ加古川工 場(兵庫県)へは12ftコンテナを利用している」と説明した。 日本製粉は輸送効率向上のため、小麦粉のバラ輸送化も進めており、タンクローリーとタンクコンテナで出荷している。タンクコンテナは「鉄道輸送用」に小 麦粉専用コンテナを保有しており、隅田川駅〜八戸貨物駅等で 鉄道輸送が行われている。 横 浜工場でタンクコンテナに小麦粉を充填し、隅田川駅に向かう小麦粉専用タンクコンテナ また、横浜物流センターから出荷される天ぷら粉・パスタ等の家庭用製品、パスタソース・オリーブオイル等のパスタ関連商品といった段ボール箱入り製品に も12ftコンテナを利用している。鉄道利用割合はトンキロベースで約5%に なる。 同グループの山口主幹は「当社製品は食品の原料であり、納入先の衛生面の指導も厳しいため、輸送時には破袋や汚れを防ぐためにコンテナの床・壁面に段 ボールシートを使用し、適宜緩衝材を挟む。利用運送事業者にも積み方を留意してもらい、天面も紙で保護している。また、紙袋製品を輸送する際には荷崩れ防 止装置(パネル)を利用している」と話した。 25kg紙袋をパレット積みする 横浜工場で 横浜工場からの紙袋製品出荷に利用している荷崩れ防止装置付きのコンテナは、製紙会社の平判紙輸送に利用されている19E形式で、返回送区間の有効活用 を行っている。 「モーダルシフトを進める上で、年々配送ロットが小さくなっているためJRコンテナの5t単位ではやや大きいと感じる場合もある。カゴ車単位などフレキシブ ルな商品開発をしてもらえると、さらに鉄道を活用できると思う」と野村主幹は提案した。 日本製粉は2010年7月、エコレールマーク取組企業認定と「オーマイ天ぷら粉」・「オーマイお好み焼き粉」・「オーマイホットケーキミックス」の3品 目で商品認定を取得した。 |
路
線名 |
所
管駅 |
専
用者 |
第
三者利用者(真荷主) |
作
業方法 |
総
延長` |
手宮線 |
手宮 |
ニップン飼料(株) |
国鉄機
手押 |
0.2 |
|
根室本線 |
帯広
(貨) |
大丸倉庫
(株)(第1) |
北
海道糧食(株) ニップン飼料(株) |
私有機 |
0.2 |
函館本線 |
近文 |
旭川塩酸
販売(株) |
ニッ
プン飼料(株) |
国鉄機 |
0.1 |
石北本線 |
北見 |
北見パル
プ(株) |
ニッ
プン飼料(株) |
国鉄機 |
1.1 |
東北本線 |
小山 |
日本製粉
(株) |
ニッ
プン飼料(株) |
高崎運輸
機 移動機 |
0.9 |