1.北海道・東北 |
2.新潟・関東 |
3.甲信・東海 |
4.北陸・近畿 |
5.中国・四国 |
6.九州 |
Index |
戻る |
3.甲信・東海 ▲
◎ |
専用線コ
ンテナ扱いが現役 |
3ヵ
所 |
〇 |
専用線は
残るがコンテナ扱いは廃止 |
1ヵ
所 |
□ |
オフレー
ルステーション(ORS)化 |
0 |
■ |
国鉄又は
JR側線におけるコンテナ扱い(廃止含む) |
0 |
◇ |
専用線は 廃止されたが、コンテナ輸送の荷主は継続 | 6ヵ
所 |
▽ |
専用線廃 止後のコンテナ輸送の有無不明 | 3ヵ
所 |
▼ |
工場閉鎖
など荷主として消滅 |
3ヵ
所 |
* |
筆者によ
る専用線コンテナ扱い可能性検討箇所 |
3ヵ
所 |
(2021.7.20現在) 計: |
19ヵ
所 |
荷
主名 |
(株)
竹屋 松本工場 |
コ
ンテナ輸送の概要 |
諏訪と松
本の2工場で「タケヤみそ」を製造、年間総生産量12,000トンのうち50%を鉄道で輸送。 主に関西方面の出荷に鉄道を利用しているが、頻繁に使うのは南松本〜安治川口間。姫路貨物、神戸港行きもある。 (『JR貨物ニュース』2001年8月1日号、3面) |
専
用線 |
1970(昭
45)年:松本工場竣工(同
社webサイトより) |
そ
の他 |
1997(平
09)年時点では専用線のレールが残っていたが、2002(平14)年には撤去済みであった。 |
1997.3 南松本駅 |
2011.4南松本駅 |
荷
主名 |
東 レ(株)三島工場 |
専
用線の開業年月 |
1958(昭
33)年4月:三島工場完成とともにポリエステル繊維テトロン≠フ生産開始 (同社webサイトよ り) |
専
用線のコンテナ扱い 開始年月 |
1994(平
06)年12月3日ダイヤ改正で専用線コンテナ扱い開始 (『貨物時刻表』) |
専用線の
コンテナ扱い 廃止年月
|
1998(平
10)年10月ダイヤ改正で専用線コンテナ扱い廃止 (『貨物時刻表』) |
専
用線の廃止年月 |
2007(平
19)年5月下旬に都市ガス転換に伴うタンク車による重油輸送廃止により専用線廃止 (Wikipediaよ り) |
1996.3三島駅 |
2004.3三島駅 |
荷
主名 |
日 本製紙(株)富士工場 |
専 用線の開業年月 | 1939(昭
14)年6月 |
専
用線のコンテナ扱い 開始年月 |
1994(平
06)年12月3日ダイヤ改正で専用線コンテナ扱い開始 (『貨物時刻表』) |
コ ンテナ扱いの概要 | 荷主企業
事例研究の日本製紙グループの富士工場の項を参照 |
2008.3吉原駅 |
2006.5吉原駅 日本製紙(株)専用線 |
荷
主名 |
日 本大昭和板紙(株)吉永工場 |
専 用線の開業年月 | 1964(昭
39)年〜1967(昭42)年 |
専
用線のコンテナ扱い 開始年月 |
2004(平
16)年度 |
コ ンテナ扱いの概要 | 紙を札幌
(タ)駅、南福井駅へ発送 |
2006.5岳南原田駅 |
2009.5岳南原田駅 |
2006.5岳南原田駅 |
2009.5岳南原田駅 |
荷
主名 |
日 本大昭和板紙(株)吉永工場 |
専 用線の開業年月 | 1951(昭
26)年12月20日:比奈駅が開業 |
専
用線のコンテナ扱い 開始年月 |
1994(平
06)年12月3日ダイヤ改正で専用線コンテナ扱い開始 (『貨物時刻表』) |
コ ンテナ扱いの概要 | 荷主企業
事例研究の日本製紙グループの吉永工場の項を参照 |
荷
主名 |
(株)ADEKA 富士工場 〔旧、東海電化工業(株)〕 |
専
用線の開業年月 |
1957
(昭32)年〜1961(昭36)年 |
専
用線の廃止年月 |
1995
(平7)年頃か? |
コ
ンテナ輸送の概要 |
沼津駅か
ら過酸化水素専用の20ftタンクコンテナ(UT9C形式)を発送。 岳南鉄道の経営安定化のためにも岳南富士岡駅の専用線を復活し出荷を希望したい。 |
1996.12 岳南富士岡駅 東海電化工業(株)専用線 |
2012.8 (株)ADEKA富士工場 UT9C-5035(過酸化水素専用) |
荷
主名 |
日 本製紙(株)富士工場 |
専 用線の開業年月 | 1951
(昭26)年8月15日操業開始 |
専
用線のコンテナ扱い 開始年月 |
1983
(昭58)年以降 |
コ ンテナ扱いの概要 | 荷主企業
事例研究の日本製紙グループの富士工場の項を参照 |
1996.12富士駅 |
1996.12富士駅 |
荷
主名 |
王
子特殊紙(株)東海工場 岩渕製造所 |
専
用線の概要 |
現在でも
貨物ホームが残っており、車上荷役で簡単にコンテナ扱いができそうだ。 |
そ
の他 |
荷主企業
事例研究の王子製紙グループの岩渕製造所の項を参照 |
2010.5富士川駅 |
2010.5富士川駅 |
荷
主名 |
東 海パルプ(株)島田工場 |
専
用線の開業年月 |
1910(明
43)年:東海紙料(株)島田工場完成、砕木パルプ操業開始(同社webサイトより) |
専
用線のコンテナ扱い 開始年月 |
1967(昭
42)年〜1970(昭45)年 |
専用線の
コンテナ扱い 廃止年月
|
1975(昭
50)年〜1980(昭55)年 (『専用線一覧表』及び『貨物時刻表』より) |
専
用線の廃止年月 |
1996(平
08)年3月ダイヤ改正で廃止 |
荷
主名 |
日 本たばこ産業(株)浜松工場 |
専 用線の開業年月 | 1951(昭
26)年〜1953(昭28)年 |
専
用線のコンテナ扱い 開始年月 |
1995(平
07)年7月〜1997(平09)年8月 |
コ ンテナ扱いの概要 | 友部駅の
JT専用線から緩和刻みが到着など |
1995.7西浜松駅 |
1997.8西浜松駅 |
2012.8西浜松駅 |
2012.8西浜松駅 |
荷
主名 |
三 洋化成工業(株)名古屋工場 |
専 用線の開業年月 | 1968(昭
43)年9月:南港線開通に伴い専用線敷設 (『15年のあゆみ』名古屋臨海鉄道株式会社、1981年、88頁) |
専
用線のコンテナ扱い 開始年月 |
2008(平
20)年3月17日 |
コ ンテナ扱いの概要 | 千鳥町
(日本触媒)〜東港間の液化酸化エチレン輸送 |
荷
主名 |
新 日本製鐵(株)名古屋製鐵所 |
専 用線の開業年月 | 1968(昭
43)年9月:南港線開業と同時に富士製鐵叶齬p線(成
品)の使用開始 (『15年のあゆみ』名古屋臨海鉄道株式会社、1981年、60頁) |
専
用線のコンテナ扱い 開始年月 |
1995(平
07)年頃か? |
コ ンテナ扱いの概要 | ◆名古屋
臨
海鉄道は1995(平7)年に経営改善計画「アクティブ名臨」
を策定し、貨物のコンテナ化を進めている。 新日本製鉄の銑鉄輸送もインナーコンテナを開発してコンテナ化した。現在は月間500〜800個を輸送。 (『運輸タイムズ』1998年9月28日) ※鈴木康弘氏の運営するwebサイト「日本の鉄道貨物輸送」の記事から引 用させて戴きました。 ◆北陸地方へJR12ftコンテナに専用バケットを用いて銑鉄輸送を行っている。 |
1997.8名古屋南港駅 新日鐵専用線 |
『MONTHLYかもつ』2007年2月号、17頁 |
荷
主名 |
東 亞合成(株)名古屋工場 |
専
用線の開業年月 |
1957(昭
32)年〜1961(昭36)年 |
専
用線のコンテナ扱い 開始年月 |
1990
年代初頭? |
コ
ンテナ扱いの概要 |
JR12ft
コンテナ輸送は1990年代から行われていたが、2003(平15)年3月より伏木工場から名古屋工場に苛性カリ生産が移管されたため、 20ftタンクコンテナによる(株)東京液体化成品センター向けの川崎貨物着 の苛性カリ輸送も伏木駅から昭和町駅発送に変更された (苛性カリ生産設備移管についての記事はこちら) |
専
用線の廃止年月 |
2009(平
21)年3月12日 名古屋臨海鉄道昭和町線 苛性ソーダ・苛性カリの輸送が終了 |
1996.3昭和町駅 |
1996.3昭和町駅 |
2006.4昭和町駅 |
2006.4昭和町駅 |
荷
主名 |
東 京芝浦電気(株) |
専
用線の開業年月 |
1951(昭
26)年以前 |
専
用線のコンテナ扱い 開始年月 |
1967(昭
42)〜1970(昭45)年 |
専
用線の廃止年月 |
1975
(昭50)〜1980(昭55)年 (『専用線一覧表』及び『貨物時刻表』より) |
荷
主名 |
石 原産業(株)四日市工場 |
専
用線の開業年月 |
1944(昭
19)年8月16日:塩浜駅の石原産業(株)専用鉄道が運輸開始 |
専
用線のコンテナ扱い 開始年月 |
1967(昭
42)年〜1970(昭45)年 |
専
用線のコンテナ扱い 廃止年月 |
1975(昭
50)年〜1980(昭55)年 (『専用線一覧表』及び『貨物時刻表』より) |
荷
主名 |
三 菱化学(株)四日市事業所 |
専
用線の開業年月 |
1951(昭
26)年以前 |
専
用線のコンテナ扱い 開始・廃止年月 |
1964(昭
39)年〜1967(昭42)年開始 1975(昭50)年〜1980(昭55)年廃止 (『専用線一覧表』及び『貨物時刻表』より) |
コ
ンテナ扱いの概要 |
2001(平
13)年1月から四日市事業所のエチレンプラント停止に伴い奥野谷浜駅(三菱化学)からの液化酸化エチレン輸送開始 |
2002.1四日市駅 液化酸化エチレン輸送 |
2009.1塩浜駅 三菱化学(株)専用線の分岐場所 |
荷
主名 |
JSR(株)四日市工場 |
専
用線の開業年月 |
1960(昭
35)年4月:四日市工場稼働。ブタジエン、SBR、SBラテックス生産販売開始 (同社web サイトより) |
専
用線のコンテナ扱い 開始年月 |
1994(平06)年12月3日ダイヤ改正で専用線コンテナ扱い
開始 (『貨物時刻表』) |
コ
ンテナ扱いの概要 |
JR12ft
コンテナで防府貨物駅、鳥栖駅に合成ゴムを発送 1997(平09)年3月現地確認時は防府貨物着コキ3両、鳥栖着コキ5両であった |
2009.1南四日市駅 JSR(株)専用線 |
2015.6南四日市駅 JSR(株)専用線 |
荷
主名 |
三 菱化学(株)四日市事業所 |
専
用線の開業年月 |
1957
(昭32)年〜1961(昭36)年 |
専
用線のコンテナ扱い 開始・廃止年月 |
1966(昭41)年10月1日:専用線発着のコンテナ貨物の取扱開始(Wikipediaよ
り) 1975(昭50)年7月1日:コンテナ貨物の取扱廃止(Wikipediaよ り) 1994(平06)年12月3日ダイヤ改正で専用線コンテナ扱い開始 (『貨物時刻表』) |
コ
ンテナ扱いの概要 |
荷
主名 |
三 菱瓦斯化学(株)四日市工場 |
専
用線の開業年月 |
1963(昭
38)年:三菱江戸川化学(株)は四日市工場を新設(同社webサイトより) |
専
用線のコンテナ扱い 開始年月 |
2003(平15)年1月下旬に福岡(タ)着、2月中に東京(タ)着がそれぞれコンテナ化 |
コ
ンテナ扱いの概要 |
タンク車
で行われていた同社佐賀製造所向け及び山北工場向けの過酸化水素輸送をISOタンクコンテナ化 着駅は車扱時代は大牟田、西湘貨物(後に相模貨物)だったが、それぞれ福岡(タ)、東京(タ)着に変更 (『JR貨物ニュース』2003年2月15日号、1面) |
専
用線の廃止 |
2007(平
19)年に道路工事の関連で専用線廃止。ISOタンクコンテナは四日市駅発送に変更 (真鍋 裕司「四日市周辺の貨物線」『鉄道ピクトリアル』第61巻第3号、通巻第845号、2011年、59頁) |
1997.3南四日市駅 三菱瓦斯化学(株)専用線 |
2009.1南四日市駅 三菱瓦斯化学(株)専用線跡 |
2004.12南四日市駅 |
2004.12南四日市駅 |
荷
主名 |
王 子製紙(株)春日井工場 |
専
用線の開業年月 |
1952(昭
27)年6月稼働開始 |
専
用線のコンテナ扱い 開始年月 |
1988(昭63)年3月13日ダイヤ改正で専用線コンテナ扱い開始 (『1988貨物時刻表』及び1987年時点のコンテナ取扱駅(『鉄道ジャーナル』通巻第256号)を比較) |
コ
ンテナ扱いの概要 |
荷主企業
事例研究の王子製紙(株)の春日井工場の項を参照 |
2009.1春日井駅 王子製紙(株)専用線 |
1997.3春日井駅 王子製紙(株)専用線 |
◎ |
専用線コ
ンテナ扱いが現役 |
3ヵ
所 |
〇 |
専用線は
残るがコンテナ扱いは廃止 |
0 |
□ |
オフレー
ルステーション(ORS)化 |
0 |
■ |
国鉄又は
JR側線におけるコンテナ扱い(廃止含む) |
0 |
◇ |
専用線は 廃止されたが、コンテナ輸送の荷主は継続 | 6ヵ
所 |
▽ |
専用線廃 止後のコンテナ輸送の有無不明 | 4ヵ
所 |
▼ |
工場閉鎖
など荷主として消滅 |
2ヵ
所 |
* |
筆者によ
る専用線コンテナ扱い可能性検討箇所 |
0 |
(2021.7.20現在) 計: |
15ヵ
所 |
荷 主名 | 信 越化学工業(株)武生工場 |
専
用線の開業年月 |
1945(昭
20)年:武生工場を設置(同社webサイトより) |
専
用線のコンテナ扱い 開始年月 |
1967(昭
42)年〜1970(昭45)年 |
専
用線のコンテナ扱い 廃止年月
|
1975(昭
50)年〜1980(昭55)年 |
専
用線の廃止年月 |
1984(昭
59)年2月1日:武生駅の貨物取扱が廃止 |
荷 主名 | 日 鉱亜鉛(株)三日市製錬所 |
専
用線の開業年月 |
1953(昭
28)年:三日市製錬(株)設立(同社
webサイトより) |
専
用線のコンテナ扱い 開始年月 |
1994(平
06)年12月3日ダイヤ改正で専用線コンテナ扱い開始 (『貨物時刻表』) |
専
用線の廃止年月 |
1995(平
07)年10月頃に専用線廃止(Wikipediaよ
り) 1996(平08)年3月ダイヤ改正で黒部駅の貨物列車の発着が無くなる |
荷
主名 |
中 越パルプ工業(株)二塚工場 |
専
用線の開業年月 |
1957(昭
32)年:砺波製紙(株)二塚工場開業。新聞用紙生産開始(同社webサイトよ
り) |
専
用線のコンテナ扱い 開始年月 |
1994(平06)年12月3日ダイヤ改正で専用線コンテナ扱い
開始 (『貨物時刻表』) |
コ
ンテナ扱いの概要 |
JR12ft
コンテナによる二塚〜隅田川(飯田町紙流通センター)で新聞巻取紙の
輸送(1998.3隅田川駅にて目撃) |
2004.8二塚駅 中越パルプ工業(株)専用線 |
2011.10二塚駅 中越パルプ工業(株)専用線 |
荷 主名 | 中 越パルプ工業(株)能町工場 |
専
用線の開業年月 |
1959(昭
24)年:能町工場開業、亜硫酸パルプ(SP)生産開始(同社webサイトよ
り) |
専
用線のコンテナ扱い 開始年月 |
1967(昭
42)年〜1970(昭45)年 |
専
用線のコンテナ扱い 廃止年月
|
1975(昭
50)年〜1983(昭58)年 |
専
用線の廃止年月 |
新湊駅接
続の同社能町工場専用線開業に伴って廃止されたと思われる |
荷 主名 | 日 本ゼオン(株)高岡工場 |
専
用線の開業年月 |
1956(昭
31)年11月操業開始 荷主企業事例研究の日本ゼオン(株)の高岡工場の項を参 照 |
専
用線のコンテナ扱い 開始年月 |
1967(昭 42)年〜1970(昭45)年 |
専
用線のコンテナ扱い 廃止年月
|
1975(昭 50)年〜1983(昭58)年 |
専
用線の廃止年月 |
1984(昭
59)年頃か? |
荷 主名 | 東 亞合成(株)高岡工場 |
専
用線の開業年月 |
1919(大
8)年11月:北海曹達(株)伏木工場が操業開始(『伏木港史』伏木港編さん委員会、1973年、412-413頁) |
専
用線のコンテナ扱い 開始年月 |
1997(平
9)年10月22日に(株)東京液体化成品センターが越中島から移転し
川崎営業所が開業した。 伏木〜越中島の化成品輸送が川崎貨物着になりタンクコン テナの輸送に変更された。 (佐々木 孝昭「JR貨物の話題」『鉄道ファン』第38巻第4号、通巻第444号、1998年、103頁) |
専用線の
コンテナ扱い 廃止年月
|
2003(平
15)年3月に苛性カリ生産が名古屋工場に移管されたため川崎貨物向けの苛性カリ輸送は昭和町駅発に変更された (苛性カリ生産移管についての記事はこちら) |
専
用線の廃止年月 |
2008(平
20)年9月末の日本製紙(株)伏木工場閉鎖による専用線廃止と同時期か? |
1999.4伏木駅 |
荷 主名 | 日 本製紙(株)伏木工場 |
専
用線の開業年月 |
1920(大
9)年10月27日:伏木駅の北海工業(株)の専用鉄道が運輸開始 |
専
用線のコンテナ扱い 開始年月 |
1996(平
8)年3月16日ダイヤ改正で専用線コンテナ扱い開始 (『貨物時刻表』) |
コ
ンテナ扱いの概要 |
隅田川駅
の日本運輸倉庫(株)ニッソウセンター向けにコキ8両分の輸送を行っていた(1999.4伏木駅にて確認) 荷主企業事例研究の日本製紙グルー プの伏木工場の項を 参照 |
専
用線の廃止年月 |
2008(平
20)年9月末で伏木工場は閉鎖 |
荷
主名 |
中 越パルプ工業(株)能町工場 |
専
用線の開業年月 |
1983(昭
58)年以降 |
専
用線のコンテナ扱い 開始年月 |
専用線開業と同時か? |
コ
ンテナ扱いの概要 |
JR12ft
コンテナによる新湊〜隅田川の巻取紙の輸送(1998.3
隅田川駅に
て目撃) |
1995.8新湊駅 |
2018.8高岡貨物駅 |
荷
主名 |
日 産化学工業(株)富山工場 |
専
用線の開業年月 |
1927(昭
02)年:富山工場の建設は、まず飛越線からの引込線を敷設し、その末端に製品倉庫を建設 (『日産輸送の仕事史』日産物流株式会社、2002年、26頁) |
専
用線のコンテナ扱い 開始年月 |
1984(昭59)年2月ダイヤ改正でコンテナ扱い
開始(『近代化』223頁) 1994(平06)年12月3日ダイヤ改正で専用線コンテナ扱い開始(『貨物時刻表』) |
コ
ンテナ扱いの概要 |
1997(平
09)年10月22日に(株)東京液体化成品センターが越中島か
ら移転し
川崎営業所が開業した。 速星〜越中島の化成品輸送が川崎貨物駅着になりタンクコン テナの輸送に変更され、日産化学工業所有の濃硝酸(UT13C-8000番台)や 希硝酸(UT14C-8000番台)、液化アンモニア(UT10C)の タンクコンテナが速星駅から川崎貨物駅に発送されている。 (佐々木 孝昭「JR貨物の話題」『鉄道ファン』第38巻第4号、通巻第444号、1998年、103頁) |
2011.10速星駅 日産化学工業(株)専用線 |
2011.10速星駅 日産化学工業(株)専用線 |
荷 主名 | 神 岡鉱業(株) |
専
用線の開業年月 |
1966(昭
41)年10月6日:神岡鉱山前駅が開業 |
専
用線のコンテナ扱い 開始年月 |
1998(平 10)年1月16日 |
コ ンテナ扱いの概要 | 神岡鉱
業が、このほどコンテナ化した製品の輸送量は年間1万2千トン、原料1万2千トンで、これまでのトラック輸送に比べ大幅なコスト削減が実現した。 今回のコンテナ転換は、三井金属グループ各社の物流改善を担当している三井金属スタッフサービス(株)物流改善事業部の支援による。 神岡鉱業はこれまでも一部製品を富山貨物駅からコンテナ輸送していたが、神岡鉱山前駅から富山貨物駅まで70kmを長距離集荷するコストが嵩むの でトラックより鉄道の方が有利な向け先が限定され、年間2,700トンを土日曜発列車で輸送するにすぎなかった。 一方、亜鉛精鉱などの輸入原料、年間8万トンを神岡鉱業は富山新港に陸揚げしダンプトラックで神岡鉱山まで輸送しているが、このダンプトラックには 返り荷が無かった。 2年くらい前、神岡鉄道の機関車に100トンの牽引余力があると気付いた神岡鉱業と三井金属スタッフサービスは、車扱専用駅だった神岡鉱山前駅で コンテナを取扱い、タンク車とコンテナ車を連結して走らせれば、より安価に鉄道を利用できると考えた。原料もコンテナ化して往復荷すれば、コスト削減 効果は大きい。 製品は、従来から一部コンテナ化していたので積込み等に関する問題は無いが、輸入原料についてはこれまで富山新港のストックヤードでショベルロー ダーでダンプトラックに積み込み、鉱山に着くとダンプアップして取り卸していたので、コンテナ積載時の荷姿と積み卸し方法を考案する必要があった。 神岡鉱業・業務課は、原料輸送に使ったコンテナに製品を載せることになるので、パウダー状の原料が飛散してコンテナ内を汚すことがないように、また 今回の転換は総輸送量の15%程度に過ぎないので、なるべく対ダンプトラックと共通した積込み、取り卸しができる荷姿にと工夫し、できあがったのは 「精鉱ボックス」だ。精鉱ボックスは1,000×1,400×高さ1,000mmの鉄製蓋無し、底面にフォークポケットがある(自重240s)。原料を最 大3トンまで積載でき るが、2.4トン積みとして1コンテナに2ボックスずつ載せることになった。 これだとダンプトラック同様の積込み作業ができ、またフォークリフトで容器を回転させれば取り卸せる。 取り卸し後のボックスは、これまで返り荷が無かった原料輸送用ダンプトラックで富山新港まで戻すことにした。 (『運輸タイムズ』1998年1月26日付2面) |
専
用線のコンテナ扱い 廃止年月 |
2004(平
16)年9月末 (『中 日新聞』2004年11月6日付) |
専
用線の廃止年月 |
2004(平
16)年10月16日に硫酸タンク車輸送が終了(『中
日新聞』2004年11月6日付) |
荷
主名 |
関 西化成品輸送(株) |
専
用線の開業年月 |
1966(昭
41)年3月16日:液体化成品輸送(株)の完工式を開催 |
専
用線のコンテナ扱い 開始年月 |
関西化成品輸送(株)はJOT所有の二硫化炭素専用UT7C形式18個製造、1993(平5)年1月頃コンテナ化 (『鉄道ピクトリアル』第43巻第5号、通巻第575号、1993年、81頁) |
コ
ンテナ扱いの概要 |
化成品ターミナルの関
西化成品輸送(株)の項を参照 UT7C(二硫化炭素専用)コンテナは安治川口〜宮城野間、黒井〜安治川口間などで運用 |
2021.8現在の関西化 成品輸送(株)webサイトより |
荷 主名 | 住 友電気工業(株) |
専
用線の開業年月 |
1951(昭
26)年以前 |
専
用線のコンテナ扱い 開始年月 |
1967(昭
42)年〜1970(昭45)年 |
専
用線のコンテナ扱い 廃止年月 |
1983(昭
58)年以降 1984(昭59)年2月頃か? |
そ
の他 |
◆住友電工、輸送体制見直し ケーブル製品「共配」に編入 関東向け、東京で集約
(『日経産業新聞』1993年11月11日付、7面) 住友電工の近畿から関東への製品輸送は、「東京共同配送システム」と呼ぶ体制が基本。大阪や伊丹のほか横浜などからの荷物が東京ターミナルに いったん集 まり、ここを起点に半径60km圏内のユーザーに製品を届けている。近畿からターミナルまでの幹線輸送には現在JRコンテナを利用して いる。 同システムは各地からの製品を混ぜた上で輸送効率の良い荷物の組み合わせやルートをとることが出来る。現在も月間280トンの大阪・伊丹両製作所 発の ケーブル等の荷物が同システムで運ばれている。だがこれ以外の月間約200トンの荷物は、幹線輸送量の限界(筆者註:JR貨物の東海道の輸送 力不足か)や 関東での輸送範囲の狭さなどが障害となって2〜4トン級の中・小型トラックによる直送に頼っていた。 今回の体制見直しでは、この200トン部分も共配システムに組み込む。そのため幹線輸送に10トン級トレーラーや大型トレーラーによる運送を加えるほ か、関東での輸送範囲を関東一円に広げる。 |
荷 主名 | 日 本通運(株) |
専
用線の開業年月 |
1951(昭
26)年以前 |
専
用線のコンテナ扱い 開始年月 |
1964(昭 39)〜1967(昭42)年 |
専
用線のコンテナ扱い 廃止年月 |
1984(昭
59)年2月か? |
荷
主名 |
紀 州製紙(株)紀州工場 |
専
用線の開業年月 |
1950(昭
25)年10月:紀州製紙パルプ(株)を設立 |
専
用線のコンテナ扱い 開始年月 |
1994(平06)年10月 |
コ
ンテナ扱いの概要 |
荷主事例
研究の北越紀州製紙(株)の紀州工場の項を参照 |
荷 主名 | (株)巴 川製紙所 新宮工場 |
専
用線の開業年月 |
1951(昭
26)年以前 |
専
用線のコンテナ扱い 開始年月 |
1994(平
06)年10月 |
専
用線の廃止年月 |
1995(平
07)年10月 |
1.北海道・東北 |
2.新潟・関東 |
3.甲信・東海 |
4.北陸・近畿 |
5.中国・四国 |
6.九州 |
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